日本がインドに「中国の工場」を移すだけではいけない理由

インドには人口が14億人を超える大規模市場があり、IMFの見通しでは2026年度の実質成長率が6.4%、翌年度も6.7%と予測されている。こうした成長は消費市場の拡大のみならず、設備投資や部品・材料の需要拡大にも波及する可能性がある。

所得上昇に伴い自動車や家電の購入が増えるほか、完成品だけでなく生産設備や部品の市場機会も広がる見込みで、成長はものづくりの上流まで及ぶ可能性がある。これには電力・物流などの基盤整備が前提となる。

2026年7月の日印首脳会談で経済安全保障協力に関する共同宣言が発表され、半導体や蓄電池といった分野の供給網強靱化についての協力が提言として示された。インド市場の重要性は、供給網の分散を進める戦略上の位置づけとして強調されている。

日本企業がインドを単なる予備工場とみなすだけでは持続的な関係を築きにくいとの指摘もあり、日本側の投資が雇用や技術蓄積を生むような現地産業の育成と相互利益を生む取り組みが必要とされている。