連日絶えないサイバー攻撃…警察でも情報流出か 日本企業の弱点をつく“中国系AI” 被害拡大要因に「意思決定の遅さ」

連日続くサイバー攻撃の影響で、埼玉県警は全職員1万3000人分の個人情報流出のおそれがあると発表し、神奈川県警でも1万6000人分の情報流出の可能性があることが判明しました。業務を委託するIT会社への不正アクセスが原因とされています。

調査では一部のサイバー攻撃に中国系のAIが使われていた可能性が高いとされ、日本企業約80社が攻撃対象となった分析も示されました。ローソンの社長はセキュリティレベルと監視体制の現状を認識しています。

セキュリティ対策の一環として、セカンドストリートやゲオの運営会社、ソフトバンクの会員サイトなどが一時的にサービス停止となる事例が発生しました。対策訓練としてサイバージムの実践的訓練が行われています。

講師らは日本企業の弱点として人員不足と意思決定の遅さを挙げ、組織づくりや体制整備の強化が必要だと指摘しました。