相次ぐ不正アクセスによって企業や政府機関の情報漏洩が明らかとなり、AIを悪用した攻撃の可能性が指摘されている。デジタル庁運営システムにも被害が確認され、対策の遅れが懸念されている。
不正アクセスによる情報漏洩事案が相次ぎ、企業の個人情報流出とともに政府系システムの流出も報じられている。専門家はAIを用いた新たな手口を警戒しており、基本的な対策の迅速な推進を求めている。
大和証券は外部委託先のサーバーが不正アクセスを受け、約22万件の氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があると公表した。流出情報だけでは口座の不正利用には直結しないと説明した。
7月に不正アクセスを受けた冷凍食品大手のニチレイでは、約5万3000件を超える個人情報が流出したことが判明し、システム障害で製品出荷にも混乱が生じた。
官公庁では9月、デジタル庁が運営するシステムで国家公務員の氏名や電話番号、メールアドレスなど約24万6000件の流出を公表しているほか、他社でもセイコーマートや東京メトロで情報漏洩が確認されている。
タイムズカーでは免許証画像が約160万件も流出していると報じられ、AIを用いた新たな脆弱性発見手法への警戒が強まっている。