防災庁11月発足、災害対策加速で「建設コンサル」関連株が動き出す ＜株探トップ特集＞(株探ニュース)

防災庁の11月発足見込みを背景に、平時の事前防災の重要性が高まっている。災害後の復旧・復興を含む一体的な司令塔機能を担うとの期待があり、建設コンサルタントは国土強靱化の推進で役割が拡大すると見られている。

政府の概算要求では来年度予算651億8400万円を計上し、事前防災の推進やデジタル防災技術の活用、官民連携の体制整備など11項目を主要事項として挙げた。建設コンサルは国や自治体と連携して社会基盤の構築を進めてきた経緯があり、発足で連携強化が見込まれる。20兆円を超える国土強靱化予算を背景に、関連銘柄への追い風が想定される。

建設技研、いであ、ＮＪＳ、人・夢・技術、オリコンＨＤなどの銘柄が、下期の業績や株価動向に注目される。建設技研は年初来高値の射程を見込む動きが伝えられ、いであは国土強靱化関連の浮揚力に期待がある。ＮＪＳはインフラ再構築や点検事業の拡大で最高益更新の可能性が指摘され、洋上風力関連事業の進捗も注目点となっている。オリコンＨＤは海外展開を含む新たな取り組みで業績の伸長を見込む。

その他、ウエスコＨＤや川崎地質、Ｅ・Ｊホールディングス、ＥＲＩホールディングスなども、国土強靱化や地質調査、インフラ維持管理の分野で妙味があるとされ、今後の動向が引き続き注目される。