11月2日に防災庁が発足する見通しで、国策マネーが向かう“事前防災”関連の20銘柄を王道・出遅れ・超小型の3階層で網羅する内容。各銘柄は upstream（川上）に位置し、設計・測定・調査を中心に解説されている。
2026年9月25日に政府は防災庁を11月2日に発足させる閣議決定を公表した。新組織は内閣府の防災部門を格上げし、首相をトップに専任の防災相を置く。職員は前身の約1.6倍の352人となり、関係省庁への勧告権を持つ司令塔として災害対策を統括する。
お金の流れも変化しており、防災庁の2027年度概算要求は651億円で前年度比約3倍、国土交通省の公共事業関係費は7兆6,761億円に膨らんだ。2026〜2030年度の第一次国土強靱化実施中期計画も動き出しており、事前防災を核とした投資が拡大する見通しである。
背景には近年の災害がある。7月には熊本地震で最大震度7を観測し、9月には台風25号が関東へ被害をもたらした。2025年1月の埼玉・八潮市道路陥没を受け、下水道法改正で点検強化が義務化されたことも関係している。
本記事は、川上に位置する建設コンサル・地質調査・計測・点検DX企業を対象に、王道・出遅れ・超小型の3階層で20銘柄を解説する内容である。業績・株価指標・IR情報を掘り下げ、11月2日発足を前にウォッチリスト作りに役立てることを目的としている。