再送-〔アングル〕円安定着、企業のヘッジ強化に介入の好機 経営戦略でリスク抑制も

日本企業は為替変動リスク対策としてヘッジの比率を上げ、長期化する動きを強めている。ワークマンは日米政府の介入後、来期向けの為替予約の指値が相次いで約定し、ドル建ての仕入れに備えた調達を段階的に確保した。2027年3月期分の予約は約85％が1ドル=148円程度で進んでおり、現状は1年先を見据えた予約を進めている。

長期ヘッジの需要は企業間で広がり、5〜10年先まで水準を固定するケースが見られる。160円台での更なる円安時の影響を懸念する声が増え、介入後も市場の動向を見極めつつ新規取引を控えるケースがある。日米の金融政策や金利動向への関心は高く、企業のヘッジニーズは当面底堅く推移するとの見方が示された。

企業のヘッジ強化は調達コストの平準化や商品戦略の見直しにも波及する。ハニーズは数年先までのヘッジを積み上げ、長期化する円安の影響で財務力が競争力に直結すると指摘。セリアは円安定着を前提に仕入れ価格の抑制策として原価を抑える取り組みを検討している。輸出企業はドル建ての仕入れ高が円換算で膨らむ影響を受け、海外調達の比重を増やす動きが出ている。

金利リスクのヘッジ需要も拡大。金利固定化の流れが強まり、ヘッジ提案を通じた経営課題解決の機会が広がることで、事業承継やM&Aなどの提案へと発展するケースがある。リスクのマネジメント強化は、企業のバランスシート全体の安定を重視する動きと連動している。