日銀利上げ後の投資戦略 銀行株への注目を引き下げ、不動産株を注目セクターに 野村證券ストラテジストが解説

日銀は2026年6月15～16日に開催した金融政策決定会合で25bpの利上げと、2027年春以降の国債買い入れ減額の停止を決定した。いずれも反対は出たが市場コンセンサスの範囲内だった。

資料では景気下支え要因が3つ、下押し要因が1つ、物価上振れ要因が3つと整理され、方針は経済・物価・金融情勢次第で利上げの時期・ペースを判断する方針が従来と同じとされている。今後の急な観測は出にくいとの見方も示された。

TOPIXの動向については日銀会合とFOMCが重なる時期前後の平均値とボラティリティの推移が示され、日米の政策イベントが市場に影響を及ぼすケースが指摘された。

トップダウンの見通しでは銀行株の注目度が低下する一方、不動産株は割安感回復から投資妙味が増すとされ、不動産株を新たに注目セクターとして位置づける方針が示された。

日銀が保有するETF残高は約110兆円強とされ、現時点で出口戦略の見直しは検討されていないが、将来的には見直しの可能性があると示唆された。