個人消費の節約志向と通信販売業界の価格競争激化
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ベルーナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。」
従来のデフレマインドや価格競争を中心とした通信販売環境の説明から、物価上昇下の節約志向・選別消費を個人消費の懸念として示す記載へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞や長期化する不安定な世界情勢、米国新政権による通商政策の動向などにより先行き不透明な状況が続く可能性があります。」
通信販売・国内消費の懸念が、従来のデフレマインドや価格競争から、物価上昇長期化による消費マインド停滞、世界情勢、米国通商政策へと整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞、 中東情勢・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響や日銀の金融政策による為替・金利など不透明なマクロ動向が国内の消費環境を停滞させる可能性もあります。」
従来の節約志向・デフレマインド・価格競争の記述から、物価上昇の長期化による消費マインド停滞、地政学リスク、金融政策、為替・金利を国内消費環境の懸念として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用が継続拡大しております。」
従来の巣ごもり需要による急拡大から、巣ごもり需要は弱まったものの幅広い顧客層の通販利用が継続拡大しているという認識へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。」
外出自粛・接触回避の影響はやや弱まったものの、幅広い顧客層の通販利用需要が拡大しているとの業界認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。」
従来の外出自粛・接触回避による需要拡大から、それらの影響がやや弱まった後も幅広い顧客層の通販利用需要が拡大しているという説明へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。」
外出自粛・接触回避を背景とした幅広い顧客層の通信販売需要の高まりと利用拡大を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避など生活様式が変化した影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。」
従来の業界環境上の厳しさに代わり、新型コロナウイルスによる外出自粛・接触回避と生活様式の変化を背景に、通信販売需要の拡大が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。」
従来のデフレマインド、価格競争、配送コスト上昇、用紙代高騰を中心とする通信販売業界の厳しさから、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・接触回避を背景とした幅広い顧客層の需要増加と利用拡大へ記述の重点が移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているものの、カタログ通信販売においては、用紙代高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。」
EC市場の拡大は続く一方、従来の価格競争等への言及から、カタログ通信販売における用紙代高騰が厳しい環境要因として前面に示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順や自然災害が頻発した影響に加え、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。」
EC市場の拡大と並行して、天候不順・自然災害の頻発、カタログ用紙代の高騰が通信販売業界の厳しい環境要因であるとの説明を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は続いているものの、天候不順や自然災害の頻発の影響、また、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。」
EC市場の拡大は継続しているが、従来のデフレマインド・価格競争・配送コスト上昇に代わり、天候不順、自然災害の頻発、カタログ用紙代の高騰が厳しい環境要因として示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、依然として厳しい状況が続いております。」
従来のデフレマインド、価格競争、配送コスト上昇に加え、天候不順と自然災害の頻発が通信販売業界の厳しい環境要因として明示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。」
EC市場の拡大と消費者のデフレマインドに加え、配送コストの上昇や自然災害の頻発を通信販売業界の厳しい環境要因として示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や配送コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。」
EC市場の拡大と並行して、消費者のデフレマインド、価格競争、配送コスト上昇が通信販売業界の厳しい環境であるとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の「節約志向」から「デフレマインド」へ表現が変わったが、EC市場の拡大と、価格競争・物流コスト上昇による厳しい環境という構成は継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の節約志向・競合企業増加・価格競争に加え、物流コストの上昇が通信販売業界の厳しい環境として明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争が激化しており、依然として厳しい状況が続いております。」
ECによる市場拡大が続く一方、消費者の節約志向と企業間の価格競争を通信販売業界の厳しい環境として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、市場の拡大は続いているものの、個人消費の節約志向は根強く、また、競合企業が増加していることから価格競争が激化しており、依然として厳しい状況が続いております。」
個人消費の節約志向、競合企業の増加、価格競争の激化を通信販売業界の厳しい環境として継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「通信販売業界におきましては、市場の拡大は続いているものの、個人消費の節約志向は根強く、競合企業が増加していることから価格競争が激化しております。」
通信販売市場の拡大が続く一方、消費者の節約志向、競合企業の増加、価格競争の激化を業界上のリスクとして新たに示している。