物流費率の改善による総合通販事業の収益改善
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-06-05。
ベルーナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、原材料や資材の価格が高止まりする中、DM配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。あわせて、不採算事業であったファッションECモールのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善いたしました。この結果、売上高は32,262百万円(同8.8%減)となり、セグメント損失は930百万円(前年同期は1,543百万円のセグメント損失)となりました。」
広告宣伝費の抑制と不採算ファッションECモールの終了により減収となった一方、セグメント損失は前年同期の1,543百万円から930百万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。この結果、売上高は74,836百万円(同0.8%増)となり、セグメント損失は1,696百万円(前年同期は2,992百万円のセグメント損失)となりました。」
原材料・紙媒体費用の高止まりに対し広告宣伝費を抑制し、新規顧客獲得効率は改善した。売上高は増加し、セグメント損失は2,992百万円から1,696百万円へ縮小したが、既存顧客のリピート率は計画未達で損失は残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高騰を受け仕入原価が上昇したため、広告宣伝費の抑制を行いました。商品価格にメリハリをつけたことや商品力強化に注力したことなどによりレスポンス率は改善し、新規顧客数ならびに稼働顧客数は前年同期と比べ増加しました。この結果、売上高は35,366百万円(同1.6%増)となり、セグメント損失は1,543百万円(前年同期は1,340百万円のセグメント損失)となりました。」
価格設定の見直し、商品力強化、広告宣伝費抑制によりレスポンス率・新規顧客数・稼働顧客数は改善・増加した一方、仕入原価上昇の影響もあり、セグメント損失は前年同期から拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響や原材料・資材の高騰を受け仕入原価及びカタログ・チラシ等の紙媒体費用が上昇したため、収益性の確保を優先し商品価格の見直しや紙媒体の発行数量の抑制を行いました。商品の値上げにより受注単価は上昇したものの、それ以上に受注件数は鈍化する傾向となりました。また、紙媒体の発行数量を抑制したことにより新規顧客の獲得が減少し稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は74,251百万円(同15.9%減)となり、セグメント損失は2,992百万円(前年同期は930百万円のセグメント利益)となりました。」
価格改定と紙媒体抑制を行ったものの受注件数、新規顧客、稼働顧客数が減少し、通期で減収となり、前年同期の利益から2,992百万円のセグメント損失へ転じている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価や紙・印刷代等の広告費が上昇したことを受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。これによりレスポンスが悪化し、再度商品価格の見直しを行ったものの大幅な改善には至りませんでした。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は58,844百万円(同16.5%減)となり、セグメント損失は1,539百万円(前年同期は1,811百万円のセグメント利益)となりました。」
価格改定と紙媒体発行量の抑制を行ったもののレスポンスの大幅改善には至らず、新規顧客・稼働顧客数も減少し、減収・損失計上となっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。商品の値上げにより受注単価は上昇したもののレスポンスは鈍化傾向となりました。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は34,822百万円(同18.1%減)となり、セグメント損失は1,340百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。」
価格改定と紙媒体発行量の抑制により受注単価は上昇した一方、レスポンス、新規顧客、稼働顧客数が減少し、アパレル・雑貨事業は減収・損失拡大となっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「アパレル・雑貨通販事業においては、原材料や資材の価格高騰を受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。商品価格の見直しにより受注単価は上昇したもののレスポンスは鈍化傾向となりました。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は21,911百万円(同17.5%減)となり、セグメント利益は278百万円(同66.0%減)となりました。市場動向を踏まえた価格設定を意識し競争力は確保するものの、引き続き売上の拡大ではなく収益性を重視した事業運営を行います。」
原材料・資材価格高騰への対応として価格改定と紙媒体発行量の抑制を行った結果、受注単価は上昇した一方、レスポンス、新規顧客、稼働顧客数が減少し、減収・大幅減益となった。売上拡大より収益性を優先する運営方針も明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「通販においては、第1四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。一方で、広告宣伝費を抑制すると共に、急激な円安進行や原材料価格の高騰を受け第3四半期より商品価格の見直しを行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。この結果、売上高は70,480百万円(同9.5%減)となり、セグメント利益は1,811百万円(同12.3%減)となりました。」
従来の需要拡大や広告宣伝による増益から、既存顧客の反応鈍化、広告宣伝費抑制、商品価格見直しによって収益性を確保する運営へ重点が移っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「通販においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、広告宣伝費を抑制し、収益性確保を優先した事業運営を行いました。この結果、売上高は42,501百万円(同9.7%減)となり、セグメント損失は33百万円(前年同期は525百万円のセグメント損失)となりました。」
既存顧客の反応鈍化で減収となった一方、広告宣伝費を抑制し、セグメント損失は前年同期の525百万円から33百万円へ縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「第1四半期、第2四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第3四半期においては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方、広告宣伝費を抑制する等、収益確保を優先した事業運営を行いました。この結果、第3四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益幅は第2四半期連結累計期間と比較し、大きく縮小しました。第3四半期連結累計期間の売上高は77,841百万円(同0.8%増)となり、セグメント利益は2,064百万円(同58.3%減)となりました。」
既存顧客の反応鈍化は続いているが、広告宣伝費を抑制して収益確保を優先し、第2四半期累計と比べて減益幅が縮小し、累計ではセグメント利益を計上している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は47,044百万円(同4.6%増)となり、セグメント損失は525百万円(前年同期は1,729百万円のセグメント利益)となりました。」
稼働顧客数増加と積極的な広告宣伝により増収となった一方、既存顧客の反応鈍化によりセグメント利益は前年同期の利益から525百万円の損失へ悪化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に通販需要が高まったことに加え、積極的な広告宣伝を行った結果、売上高は69,554百万円(同19.7%増)となり、セグメント利益は4,890百万円(同169.2%増)となりました。」
総合通販事業では、雑貨類・ホームウェアの需要拡大に積極的な広告宣伝が加わり、売上高とセグメント利益が前年同期を上回っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に通販需要が高まった結果、売上高は40,452百万円(同13.8%増)となり、セグメント利益は1,861百万円(同527.7%増)となりました。」
総合通販事業では、雑貨類・ホームウェアを中心とする通販需要の高まりにより、増収に加えてセグメント利益が前年同期比527.7%増となっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、雑貨類やホームウェアを中心に通販需要が高まった結果、売上高は24,671百万円(同14.9%増)となり、セグメント利益は1,897百万円(同141.0%増)となりました。」
総合通販事業は雑貨類・ホームウェアを中心とする通販需要の高まりにより、増収となり、セグメント利益も前年同期比141.0%増へ進展している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は58,127百万円(同5.0%減)となり、セグメント利益は1,816百万円(同46.0%減)となりました。」
用紙代値上げに伴うカタログ発行部数の抑制が続き、総合通販事業は減収となり、セグメント利益も前年同期比46.0%減少している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は35,535百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は296百万円(同64.4%減)となりました。」
用紙代値上げに伴うカタログ発行部数の抑制が続き、総合通販事業は減収となり、セグメント利益も前年同期比64.4%減少している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「用紙代値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は21,466百万円(同5.2%減)となり、セグメント利益は787百万円(同39.2%減)となりました。」
総合通販事業では、用紙代値上げに伴うカタログ発行部数の抑制が減収・減益要因となり、セグメント利益が前年同期比39.2%減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「配送料値上げなどの影響により、売上高は77,603百万円(同1.3%減)となり、セグメント利益は3,816百万円(同10.5%減)となりました。」
総合通販事業は配送料値上げの影響により通期で減収・減益となり、従来の原価率・媒体費率改善による増益から収益環境が悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「配送料値上げなどの影響により、売上高は61,196百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益は3,362百万円(同11.8%減)となりました。」
総合通販事業は、前四半期に続き配送料値上げの影響を受け、今回は減収・減益となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「〔総合通販事業〕カタログ発行の後ろ倒しなどにより、売上高は36,017百万円(同3.3%減)となりました。また、セグメント利益は配送料の値上げなどにより832百万円(同23.9%減)となりました。」
総合通販事業ではカタログ発行の後ろ倒しで減収となり、配送料の値上げなどによりセグメント利益も前年同期比23.9%減となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、セグメント利益は原価率が改善した一方で、配送料の値上げなどにより1,295百万円(同16.1%減)となりました。」
原価率は改善したものの、配送料の値上げが利益を押し下げ、総合通販事業のセグメント利益が減少している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「セグメント利益は原価率・媒体費率が改善した一方で、物流費の高騰などにより4,263百万円(同4.7%減)となりました。」
原価率・媒体費率の改善は続く一方、物流費の高騰が利益を押し下げ、総合通販事業のセグメント利益が前年同期比で減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、セグメント利益は増収効果に加えて媒体費率の改善もあり、3,813百万円(同5.3%増)となりました。」
総合通販事業では、増収効果と媒体費率の改善を利益増加要因とする説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、セグメント利益は増収効果に加えて媒体費率の改善もあり、1,093百万円(同4.8%増)となりました。」
総合通販事業では、増収効果と媒体費率の改善を利益増加要因とする説明を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、セグメント利益は増収効果に加えて媒体費率の改善もあり、1,543百万円(同13.9%増)となりました。」
総合通販事業の収益改善手段について、従来の物流費率・原価率から、当期は媒体費率の改善が明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ネット販売が好調で、売上高は57,646百万円(同6.3%増)となりました。また、セグメント利益は原価率や物流費率の改善などにより3,621百万円(同32.6%増)となりました。」
総合通販事業では、ネット販売の好調と原価率・物流費率の改善を増収・増益要因として継続して示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、セグメント利益は原価率や物流費率の改善などにより1,043百万円(同18.6%増)となりました。」
総合通販事業の収益改善手段として、物流費率に加えて原価率の改善も記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、セグメント利益は物流費率の改善などにより1,354百万円(同24.7%増)となりました。」
総合通販事業について、物流費率の改善を利益拡大の手段として記載している。