外国人旅行者向け免税販売の拡大
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、インバウンド需要の更なる獲得のため、店舗外観の「Japan.Tax-free Shop」の表示を認知しやすくし、ＳＮＳの活用、人気のある商品やサービスを追加しました。お気に入りの商品をパーソナルギフトとしてご利用いただけるよう、オリジナルギフトのご提案や接客サービスの強化に努めました。」
免税表示の視認性向上、SNS活用、人気商品・サービスの追加、オリジナルギフト提案と接客強化により、インバウンド獲得施策を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「全店舗を外国人観光客向け消費税免税Tax Free Shopに登録しており、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方の需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。」
外国人観光客向け免税対応を全店舗へ広げ、都心部だけでなく地方のインバウンド需要も取り込んだと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、外国人観光客向け消費税免税Tax free Shop店を344店（その内、駐日外国公館員を対象とする免税指定ＤＳ店を77店）に増やしました。」
外国人観光客向け免税Tax free Shopを344店舗、駐日外国公館員向け免税指定DS店を77店舗へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「旅行支援クーポンや地域振興券の取扱い、免税対象店舗を拡大するなどお客様の利便性向上に努めております。」
FY2017の記載消失後、免税対象店舗の拡大が再び記載された。旅行支援クーポン・地域振興券の取扱いと併せ、顧客利便性向上策として展開している。 - FY2017削除有価証券報告書FY2017の有価証券報告書では、外国人旅行者向け免税販売の店舗数や展開状況への明示的な言及が確認できない。
- FY2017-Q2後退有価証券報告書
「かかる環境の下、「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に、酒販専門店としてのマーチャンダイジングを展開し、全国57店舗に拡大いたしました。」
免税販売対応店舗は全国57店舗となった。第1四半期末の58店舗からは1店舗減少しているが、開始時の20店舗からは拡大している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成26年10月より20店舗で開始した「外国人旅行者向消費税免税販売」は、店舗数を順調に増加させ、当第１四半期末で58店舗に拡大させ、平均客単価は店舗平均の約10倍となり、免税酒販専門店として認知度を高めています。」
免税販売対応店舗を前年度末の55店舗から第1四半期末の58店舗へ拡大し、平均客単価が店舗平均の約10倍となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「「外国人旅行者向消費税免税販売」対応店舗を全国55店舗まで拡大し、洋酒部門を中心に拡大基調で推移し、酒販専門店としての認知度を高めてきました。」
当連結会計年度に免税販売対応店舗を全国55店舗まで拡大したと記載している。