自然災害による店舗・物流・供給停止リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-13。
やまやがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-13顕在化決算
「６月には大雨被害や大規模地震が発生したことで自然災害に対する警戒感が高まり」
大雨被害と大規模地震の発生を、自然災害リスクの実績として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。」
防火・耐震対策、災害対策マニュアル、訓練、緊急時の商品物流網などによる災害対応を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「８月、９月には各地で地震や大雨被害が発生したことで防災備蓄の意識が高まり、継続的にローリングストック推奨の取り組みを行いました。」
地震や大雨被害が実際に発生し、防災備蓄意識の高まりとローリングストック推奨の取組みが記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「大きな地震が頻発して発生するなど、日々の災害への対応が必要となり、災害備蓄売場を再構築し、１週間分の備蓄がご用意できるよう対応しました。」
地震が頻発する状況を記載し、災害リスクへの対応として備蓄売場の再構築を実施している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「外食事業では、大型連休による東京圏離れ、7月と10月の東海、関東の天候不順があったものの、2018年12月1日より株式会社つぼ八が連結対象となり22億92百万円の増収となりました。」
7月・10月の東海・関東の天候不順が外食事業の事業環境に実際に発生したと記載している。一方、つぼ八の連結対象化により増収も記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「外食事業では連結子会社のチムニー株式会社は、大型連休による東京圏離れ、７月の東海、関東の天候不順により4.7％減収となったものの、昨年12月１日より株式会社つぼ八が連結対象となり10.7％増収となりました。」
東海・関東の7月の天候不順がチムニー株式会社の4.7％減収要因として実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 13」
当第1四半期の営業外費用に災害による損失13百万円を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震、季節外れの寒気到来など自然災害・天候不順が重なりました。」
複数の地震・台風被害・天候不順が実際に発生し、酒販事業の減収や店舗補修工事などへの影響が記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震などの災害が重なり、不透明な状況が続いています。」
複数の災害が事業環境に影響し、四半期連結損益計算書には「災害による損失」37百万円も計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「東海地方を含む西日本で地震、豪雨、台風などの天候が重なり、減収となりました。」
地震、豪雨、台風などの災害・天候要因が西日本等の酒販事業の減収として実際に現れた。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「６月度は、一部の店舗で、大阪北部地震に被災したものの、逸早く復旧することができ、前年同月を全店ベースで上回り、また、昨年出店した７店舗は順調に立ち上がりました。」
大阪北部地震による一部店舗の被災が発生したが、早期復旧に至ったと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害による損失 72」
FY2018の連結損益計算書で、災害による損失72百万円を特別損失に計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 72」
四半期連結損益計算書の特別損失に、災害による損失72百万円を計上している。 - FY2017対処有価証券報告書
「店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。」
防火・耐震対策を実施し、災害による事業停止・供給混乱への対応を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗、物流、情報システム、供給活動、来店客への影響を含む災害リスクを記載している。