消費停滞と小売業界の競争激化
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
ヤマザワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-10-14悪化決算
「光熱費や人件費の上昇に加えて、国際情勢の緊迫化による原油由来の原材料不足や、原油価格高騰による物流・配送コストの増加、さらには継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
従来のコスト上昇・節約志向に加え、原材料不足と物流・配送コスト増加を挙げ、食品小売を取り巻く厳しい環境を広げている。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましても、光熱費や人件費の上昇に加えて、国際情勢の緊迫化による原油由来の原材料不足や、原油価格高騰による物流・配送コストの増加、さらには継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
従来の競争激化や消費者の節約志向に加え、原材料不足、物流・配送コスト増加、光熱費・人件費上昇を挙げ、食品小売の事業環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
人流増加・インバウンド回復を追い風とする一方、原材料、光熱費、人件費、物価上昇と節約志向による厳しい食品小売環境を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
経済活動の正常化、人流増加、インバウンド回復を追い風とする一方、原材料・光熱費・人件費の上昇と物価上昇による節約志向を挙げ、厳しい環境が続くと記載している。 - FY2025-Q1正常化・インバウンド回復とコスト高を併記有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
経済活動の正常化、人流増加、インバウンド回復を追い風として記載する一方、原材料・光熱費・人件費の上昇と物価上昇による節約志向を挙げ、厳しい環境が続くと整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。」
消費飽和、オーバーストア、異業態やネット宅配を含む競争激化を、引き続き主要な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
異業態を含む競争激化、原材料・エネルギー・物流コスト上昇、値上げによる節約志向を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
異業態を含む競争激化、原材料・エネルギー・物流コスト上昇、値上げによる節約志向を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
業種・業態を超えた競争激化に加え、原材料価格、エネルギーコスト、物流コストの上昇と、値上げによる節約志向の高まりを挙げ、食品小売の事業環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。」
消費飽和、オーバーストア、資本提携・合併、異業態やネット宅配を含む競争激化を、引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。」
購買行動の正常化が進む一方、所得環境の悪化、インフレ、低価格志向、エネルギーコスト・人件費上昇による厳しい食品小売環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。」
低価格志向、所得環境の悪化、インフレ、エネルギーコスト・人件費上昇による厳しい食品小売環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。」
消費者の低価格志向に加え、所得環境の悪化、輸入物価・エネルギーコスト・人件費の上昇を挙げ、食品小売業の厳しい経営環境をより具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。」
従来の競争激化に加え、消費飽和・オーバーストア、資本提携・合併による規模拡大、新業態やネット宅配の進展を体系的に記載し、競争環境をより具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、内食・まとめ買い志向が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家計状況と消費減退が想定され、前年と同様の収益確保が難しい状況となっております。」
消費者の節約志向、世帯収入の減少、物価上昇、消費減退の想定を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、内食・まとめ買い志向が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家計状況と消費減退が想定され、前年と同様の収益確保が難しい状況となっております。」
従来の節約志向や消費環境の厳しさに加え、世帯収入の減少、消費者物価の上昇、消費減退の想定を挙げ、前年同様の収益確保が難しい状況と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の感染動向、内外経済動向の見通しが難しく、取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。」
感染動向や内外経済動向の見通しが難しく、事業環境が不透明であるとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の感染動向、内外経済動向の見通しが難しく、取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。」
感染動向や内外経済動向の見通しが難しく、事業環境が不透明であるとの記載を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、感染への懸念、収入減少の中、生活防衛意識の異常なまでの高まりにより、業種・業態によって需要動向が明確に分かれました。特に食品小売業におきましては、マスクをはじめとする感染予防関連商品および学校休校による内食需要の高まりを受けた生鮮食品の伸長、まとめ買い傾向による客単価の上昇により、業況は良好に推移いたしました。しかしながら、今後の感染動向、内外経済動向の見通しが難しく、取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。」
従来の消費停滞・競争激化に加え、感染症下での需要の分化と先行き不透明感を事業環境として記載している。食品小売では一方で業況良好とも記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「根強いお客様の節約志向、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込み及び更なる異業態間競争の激化等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。」
節約志向、地方人口減少、消費税率引き上げ後の消費マインド冷え込み、異業態間競争の激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、根強いお客様の節約志向、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込み及び更なる異業態間競争の激化など、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。」
従来の節約志向、地方人口減少、競争激化に加え、消費税率引き上げ後の消費マインド冷え込みと更なる異業態間競争の激化を挙げ、環境がますます厳しいと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「改元により一時的な喚起はあったものの消費者の節約志向は根強く、食料品・日用品の値上げ等による実質消費支出の低下や、業種業態を超えた競争の激化、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。」
節約志向、値上げによる実質消費支出の低下、競争激化、地方の人口減少による市場規模縮小を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、改元により一時的な喚起はあったものの消費者の節約志向は根強く、食料品・日用品の値上げ等による実質消費支出の低下や、業種業態を超えた競争の激化、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。」
節約志向、食料品・日用品の値上げによる実質消費支出の低下、競争激化、地方の人口減少による市場規模縮小を挙げ、環境が「ますます厳しい」と記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税の軽減税率制度の開始へ向けた諸方面での対応を控える中、企業間競争はますます激化し、厳しい収益状況を踏まえた生産性の高い店舗運営が求められております。」
従来の競争激化・厳しい収益環境について、企業間競争が「ますます激化」していると記載し、軽減税率制度への対応も加えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費マインドの冷え込みが見られる中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております」
消費マインドの冷え込み、競争激化、地方の人口減少による市場規模縮小を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「消費マインドの冷え込みが見られる中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております」
消費マインドの冷え込み、競争激化、地方の人口減少による市場規模縮小を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、依然として続く消費行動の二極化傾向の中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております」
競争激化に加え、消費行動の二極化と地方の人口減少に伴う市場規模縮小を挙げ、厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「競合激化、ＥＣの拡大、人件費、設備費等コストの高止まりにより収益状況はますます厳しくなっており、より顧客ニーズをとらえた販売業務、より生産性の高い店舗運営が求められております」
従来の節約志向・競争激化に加え、ＥＣ拡大と人件費・設備費の高止まりを挙げ、収益環境が「ますます厳しくなっている」と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、依然として続く節約志向の中、特に生鮮食品において、天候不順や収穫減少に起因する仕入価格の上昇により、商品の供給・販売状況は非常に厳しいものとなりました」
節約志向が引き続き存在することを記載している。生鮮食品の天候不順・収穫減少による仕入価格上昇は、新たなリスクとして別スレッドに分けた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「節約志向の一層の高まりに見られるようにお客様の消費に対する考え方はさらに慎重さを増しており、人口減少に伴う個人消費の伸び悩みや業種・業態を超えた競合激化により、依然として厳しい環境となっております」
節約志向、人口減少による個人消費の伸び悩み、競合激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「節約志向の一層の高まりに見られるようにお客様の消費に対する考え方はさらに慎重さを増しており、人口減少に伴う個人消費の伸び悩みや業種・業態を超えた競合激化により、依然として厳しい環境となっております」
節約志向と消費の慎重化が一層進んだとし、人口減少による個人消費の伸び悩みを新たに挙げている。競合激化も引き続き厳しい環境要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「将来への不安や節約志向の高まりによりお客様の消費動向はより慎重になっており、競合激化と相俟って、取り巻く環境は依然として厳しいものになっております」
消費の慎重化に加え、事業等のリスクでは消費飽和・オーバーストア、業界の垣根を越えた競争、ネット宅配等を挙げ、「企業間競争は更に激しさを増している」と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費マインドの冷え込みに加え、業種業態を超えた競合激化により、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました」
消費停滞と業種業態を超えた競争激化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費マインドの冷え込みに加え、業種業態を超えた競合激化により、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました」
消費マインドの冷え込みと競合激化を、価格・品質・鮮度・接客サービスへの要求水準上昇を伴う事業環境上のリスクとして記載している。