安定配当と内部留保の成長投資への活用
FY2017に初出。30回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
- 2026-10-14再掲決算
「2027年２月期（予想） － 13.50 27.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」
年間27円、期末13円50銭の配当予想を維持している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年10月９日開催の取締役会 普通株式 138 13円50銭 2026年８月31日 2026年11月４日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり13円50銭、総額138百万円とする決議を行い、安定配当を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月10日開催の取締役会 普通株式 145 13円50銭 2025年８月31日 2025年11月５日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり13円50銭、総額145百万円とする決議を行い、安定配当を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、１株につき年間27円（うち中間配当１株につき13円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し」
年間27円の配当と、内部留保を新店・改装、情報関連、人材育成へ活用する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年９月26日開催の取締役会 普通株式 145 13円50銭 2023年８月31日 2023年11月２日 利益剰余金」
中間配当を１株当たり13円50銭、総額145百万円として実施し、安定配当を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり13円50銭、総額145百万円とする決議を行い、安定配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月25日 定時株主総会 普通株式 145 13円50銭 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金」
期末配当は１株当たり13円50銭で、前年度と同じ１株当たり配当額を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、１株につき年間27円（うち中間配当１株につき13円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。」
年間27円の安定配当と、内部留保を新店・改装、情報関連、人材育成へ活用する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 147 13円50銭 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金」
中間配当として１株当たり13円50銭、総額147百万円を実施し、安定配当を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、１株当たり13円50銭、配当金総額147百万円とする決議を行い、安定配当を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 147 13円50銭 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年２月期の期末配当として１株当たり13円50銭、総額147百万円を実施し、安定配当を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、１株につき年間27円（うち中間配当１株につき13円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し」
年間27円の配当と、内部留保を新店・改装、情報関連、人材育成へ活用する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円 （ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭」
中間配当として１株当たり13円50銭、総額147百万円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり13円50銭、配当金総額147百万円とする決議および支払いを記載し、安定配当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり13円50銭、配当金総額147百万円とする決議を行い、安定配当の継続を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 147 13円50銭 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
期末配当として１株当たり13円50銭、配当金総額147百万円を実施している。 - FY2020後退有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき年間27円（うち中間配当１株につき13円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。」
安定配当と内部留保の成長投資への活用という方針は維持しているが、年間配当額は前年度の30円から27円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり13円50銭、配当金総額147百万円とする決議および支払いを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり13円50銭、配当金総額147百万円とする決議を行い、前四半期に記載された水準の配当を継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「2019年５月28日 定時株主総会 普通株式 147 13円50銭 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金」
2019年２月期の期末配当は１株当たり13円50銭で、前年同期の１株当たり16円50銭から減少している。 - FY2019後退有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき年間30円（うち中間配当１株につき16円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し」
安定配当と内部留保の成長投資への活用という方針は維持しているが、年間配当額は前年度の33円から30円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり16円50銭、配当金総額179百万円とする決議を行い、安定配当の継続を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、１株当たり16円50銭、配当金総額179百万円とする決議を行い、安定配当の継続を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月29日定時株主総会 普通株式 179 16円50銭 平成30年２月28日 平成30年５月30日 利益剰余金」
１株当たり16円50銭の配当を実施し、安定配当の継続を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、１株につき年間33円（うち中間配当１株につき16円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し」
安定配当を基本方針とし、年間33円の配当と内部留保の成長投資への活用を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。…１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭」
中間配当を１株当たり16円50銭とする決議および支払実績を記載し、安定配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。…１株当たりの金額…16円50銭」
中間配当を１株当たり16円50銭と決議し、安定配当の継続を示す配当実績を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たりの価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。…内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し」
株主還元を重要施策と位置づけ、安定配当を基本方針としながら、内部留保を新店・改装、情報関連、人材育成に振り向ける方針を初めてスレッド化する。