新型コロナウイルス感染症による店舗・商品調達・需要リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方」
新型コロナウイルス感染症について、５類移行と経済活動再開を含む事業環境の変化として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方」
新型コロナウイルス感染症について、５類移行と経済活動再開を含む事業環境の変化として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方」
新型コロナウイルス感染症を、店舗休業・調達停滞等の直接的な感染拡大リスクだけでなく、５類移行に伴う経済活動の再開を含む事業環境の変化として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当該感染症の位置づけが５類へ移行することに伴う影響として、収益の減少要因としては、外出機会増加による内食の需要低下、規制の緩和による感染症対策用品の需要低下などが考えられます。しかしながら、外出・行楽関連商品の需要拡大、当社出店エリアに対する県内外からの来店客増加および今後の経済活動拡大の可能性、当社の出店計画を踏まえると、前期並みの収益は確保できると想定します。」
新型コロナウイルス感染症を、店舗休業・調達・需要減少のリスクだけでなく、5類移行に伴う内食・感染症対策用品の需要低下と、外出・行楽関連商品の需要拡大を併記する環境変化として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、ワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり」
感染症影響の収束時期を正確に予測できないとし、翌連結会計年度前半まで影響が継続する前提へ見積りを変更している。 - FY2022-Q3回復兆しと感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「秋以降の感染者数減少を受け、2021年９月末に緊急事態宣言が全面的に解除されたことで景気が回復に転じる兆しもありましたが、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念」
感染者数減少と緊急事態宣言の解除による回復の兆しを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大への懸念も併記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い変異株の出現等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、経済活動は著しく冷え込み、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
変異株による感染症再拡大、緊急事態宣言等の継続、経済活動の冷え込み、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、３度目の緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が著しく冷え込み、非常に厳しい状況となりました。接種機会の拡大によりワクチン普及への動きがみられるものの、全国民の早期接種完了は難しい見通しで、さらには変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きについては依然予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響が続くなか、3度目の緊急事態宣言等による経済活動の著しい冷え込み、早期接種完了の難しさ、変異ウイルスによる再拡大懸念を挙げ、先行きが予断を許さない状況と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、これらの会計上の見積もりに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積もりの仮定について、第２四半期報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行なっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当初想定以上に継続しているとし、会計上の見積もりの前提を第２四半期末までの回復想定から、年度末までの回復想定へ変更している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の感染動向、内外経済動向の見通しが難しく、取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染動向と内外経済動向の見通しを、引き続き不透明な要因として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいて、店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、店舗運営上での必要な従業員が確保出来なくなる場合は休業を余儀なくされる可能性があります。また、グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。さらに感染症拡大に伴い、日本経済が後退し景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が今まで以上に強まることで過度の価格競争に陥ることや、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、店舗従業員の感染による休業、商品調達網の停滞、節約・低価格志向の強まり、近隣店舗の来店客数減少を独立した事業等のリスクとして初めて記載している。