金融資本市場・海外の地政学的リスク
FY2018に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
ヤマザワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-14悪化決算
「不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格・資源価格の上昇や、為替市場の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢、エネルギー・資源価格、為替変動による不透明感を引き続き示している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格・資源価格の上昇や、為替市場の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を記載する一方、不安定な国際情勢、エネルギー・資源価格上昇、為替市場の変動を景気の先行き不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・地政学的リスクに加え、米国の関税政策による地政学的リスクの高まり、国内物価上昇、人手不足を景気の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を認める一方、円安、原材料価格上昇、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来から記載している円安・原材料価格上昇やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化を景気の不透明要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の一方で、為替相場の変動とエネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の動きがある一方、為替相場の変動とエネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の動きがある一方、為替相場の変動とエネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1為替・エネルギー価格高騰を明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外情勢等による不透明感に加え、為替相場の変動とエネルギー価格の高騰を景気の先行きに関する要因として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格高騰を、景気と個人消費の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格高騰を、個人消費と景気の先行きに関する不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、円安による物価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、ウクライナ情勢、円安、原油・原材料価格高騰による個人消費への影響を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や、円安による物価上昇、原材料価格の高騰等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
従来の感染症や海外情勢に関する不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化、円安による物価上昇、原材料価格高騰を外部環境リスクとして明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方ではオミクロン株の出現による感染第６波により、感染再拡大への懸念や、原油価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外情勢等に加え、オミクロン株による第6波と原油価格高騰の個人消費への影響を外部環境リスクとして記載している。 - FY2022-Q3原油価格高騰の影響を追加有価証券報告書
「原油価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行きに関する外部環境上の不透明要因として、原油価格の高騰が個人消費に与える影響を新たに明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック開催延期等の諸要因を受け、経済活動の冷え込みによる景気の大きな下振れが予測されます。さらには、米中貿易摩擦再燃等の対外リスクも抱え、より先行きが不透明となっております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大、東京オリンピック開催延期、経済活動の冷え込み、景気の大幅な下振れを具体的な外部リスクとして挙げ、先行きがより不透明と記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う世界経済の不確実性などにより、不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦問題の長期化と、それに伴う世界経済の不確実性を新たに具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。」
通商問題と消費税引き上げによる景気悪化への懸念を、景気の先行きに関する外部リスクとして継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。」
通商問題の動向と消費税引き上げによる景気悪化への懸念を、景気の先行きに関する外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦や欧州経済の減速リスクに注視が必要となる中、国内では設備投資の鈍化や、消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動による影響等、景気の先行きが未だ不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦・海外地政学リスクに加え、欧州経済の減速、国内設備投資の鈍化、消費税増税前後の需要変動を具体的に挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外の地政学的リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております」
米中貿易摩擦を含む海外の地政学的リスクと景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2米中貿易摩擦の明示有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外の地政学的リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております」
従来の海外の地政学的リスクについて、具体例として米中貿易摩擦を明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外の地政学的リスクや海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております」
海外の地政学的リスクと海外情勢の動向を、景気の先行きに関する外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融資本市場の動向や海外の地政学的リスク等が懸念され、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります」
金融資本市場の動向と海外の地政学的リスクを、景気の先行きに関する外部リスクとして初めて明示している。