株主への利益還元を経営の重点課題とする方針
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）においては、「配当性向40％程度、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上」を目安としております。」
利益還元を経営の重点課題とし、年2回配当を基本とする方針を、配当性向40％程度・DOE2.5％以上の基準の下で再確認した。当期は中間25円、期末予定44円、年間69円の配当としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）においては、「配当性向40％程度、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上」を目安としております。」
利益還元を経営の重点課題とし、年2回配当を基本とする方針を、新中期経営計画の配当性向40％程度・DOE2.5％以上という基準の下で再確認している。当期の年間配当は54円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「その中で、次期中期経営計画（2025-2027年度）においては、配当方針を現中期経営計画の「配当性向30％程度」から「配当性向40%程度、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5%以上」に見直しており、この方針を今年度から早期適用することといたしました。」
株主還元方針について、配当性向の目安を30％程度から40％程度へ引き上げ、DOE2.5％以上を新たに加え、次期中期経営計画を待たず今年度から早期適用するとした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2021年４月23日に発表いたしました中期経営計画(2021～2024年度)においても、配当性向(連結)は30％程度を維持することを目標としております。」
利益還元を重点課題とし、中間配当・期末配当の年2回を基本とする方針を再確認した。当期の年間配当は1株40円（中間17円、期末23円）となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
利益還元を重視し、中間配当を継続する方針の運用を再確認している。1株当たり17円、総額575百万円を支払っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当を継続する利益還元方針を再確認し、1株当たり17円、総額575百万円の中間配当を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 676 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月23日」
2023年３月期の期末配当として、総額676百万円、１株当たり20円を支払い、利益還元方針の運用を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 流通株式比率の改善、資本効率の向上及び株主還元のため」
利益還元を重視する方針の具体的施策として、流通株式比率の改善、資本効率の向上および株主還元を目的とする自己株式取得・消却を決定した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当を継続する運用を再確認している。1株当たり配当額は15円、配当総額は546百万円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 728 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月24日」
2022年3月期の期末配当として、総額728百万円、1株当たり20円の配当を実施し、利益還元方針の運用を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2021年４月23日に発表いたしました中期経営計画(2021～2024年度)においても、配当性向(連結)は30％程度を維持することを目標としております。」
利益還元を経営の重点課題とし、中間配当・期末配当の年2回を基本とする方針を再確認した。当期の年間配当は1株35円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月17日 定時株主総会 普通株式 728 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月18日」
2021年3月期の期末配当として、総額728百万円、1株当たり20円の配当を実施し、利益還元方針の運用を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当を継続して実施し、総額546百万円、1株当たり15円とした。利益還元を重視する方針の運用を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当を継続して実施し、総額546百万円、1株当たり15円とした。利益還元を重視する方針の運用を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月18日 定時株主総会 普通株式 728 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月19日」
2020年3月期の期末配当として、総額728百万円、1株当たり20円の配当を実施し、利益還元方針の運用を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており」
利益還元を経営の重点課題とし、年間2回の配当を基本とする方針を再確認している。当期は年間35円を配当した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「① 中間配当による配当金の総額 546百万円 ② １株当たりの金額 15円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
中間配当を継続して実施し、総額546百万円、1株当たり15円とした。利益還元を重視する方針の運用を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当を継続して実施し、1株当たり15円、配当総額546百万円とした。利益還元を重視する方針の具体的な運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており」
利益還元を経営の重点課題とし、中間配当と期末配当の年2回を基本とする方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月25日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当を実施する方針・運用を再確認している。１株当たり配当額は17円で、創立50周年記念配当5円を含む。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており」
中間配当と期末配当の年2回を基本方針としている。