建機子会社の収益基盤強化と保有車種の最適化
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-29前進決算
「建設機械事業では保有資産最適化の取組による中古資産売却の増等により、売上高38億24百万円(前年同期比11.0％増)、経常利益１億30百万円(前年同期比20.8％増)となりました。」
建設機械事業について、保有資産最適化の取組により中古資産売却が増加し、増収増益となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。また、当社及びレンタルシステム㈱（連結子会社）並びにみずほリース㈱との間で資本業務提携契約を締結し、３社間での協業強化による事業領域拡大に着手いたしました。以上の取組等により、売上高は14,765百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は391百万円（前年同期比20.2％増）となりました。」
資産構成入替と三社協業に着手し、建設機械事業は増収増益となった。経常利益は前年同期比20.2％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「建設機械事業では資産構成入替による採算性向上等により、売上高は7,219百万円(前中間連結会計期間比0.2％増)、経常利益は164百万円(前中間連結会計期間比9.0％増)となりました。」
建設機械事業では資産構成の入れ替えによる採算性向上が進み、微増収ながら経常利益は前年同期比9.0％増となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「建設機械事業では、ヘリオムーブ®（内装業者向け天台）、ＢＲＯＫＫ®（無人施工ロボット）といった新商品や採算性の高い商品の品揃えを拡充し、賃貸用資産の構成見直しをさらに進めるとともに、当社、ＪＦＥグループ及びみずほリース株式会社との連携、協業を強化すること等により、収益基盤を再構築いたします。」
建機事業の強化策が、従来の資産構成見直し・統合効果から、ヘリオムーブ®やBROKK®等の新商品、採算性の高い商品の拡充、JFEグループ・みずほリースとの協業を組み合わせた収益基盤再構築へと整理された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設機械事業では売上高は7,208百万円(前中間連結会計期間比0.2％増)でしたが、経常利益はリース品の収益は改善したものの中古販売が減少したこと等から、150百万円(前中間連結会計期間比39.8％減)となりました。」
建設機械事業は売上高が微増した一方、中古販売の減少等により経常利益が前年同期比39.8％減となり、収益基盤の改善状況に後退が生じている。 - FY2024前進有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、旧子会社５社の統合に伴う保有資産の見直しが進んで資産売却が増加したこと、新商品の品揃えを強化し拡販に注力したこと等により、売上高は14,747百万円（前年同期比3.5％増）となり、経常利益はこれに加えて、前年同期にあった退職給付会計の適用基準変更影響がなくなったこともあり、422百万円（前年同期比105.4％増）となりました。」
建機子会社5社統合後の保有資産見直し、新商品の品揃え強化・拡販を進め、建設機械事業は増収増益となった。経常利益は422百万円、前年同期比105.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、保有資産の入れ替えを積極的に進めたことによる資産売却の増に加え売却価格の上昇等があり、売上高は7,197百万円(前年同四半期比3.9％増)、経常利益は250百万円(前年同四半期比23.8％増)となりました。」
保有資産の入れ替えを積極化し、資産売却の増加と売却価格の上昇により建設機械事業は増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、売上高は3,430百万円(前年同四半期比4.3％増)、経常利益は134百万円(前年同四半期比110.8％増)となりました。」
建設機械事業は増収増益となり、経常利益は前年同期比110.8％増まで改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「重仮設工事、建機事業において新機種導入を行うなどして総合的競争力向上に努めるとともに、周辺分野の拡大につながる成果も上げてまいりました。建設機械事業におきましては、売上高は10,769百万円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益は330百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。」
重仮設工事・建機事業で新機種導入を行い、建設機械事業は売上高・経常利益とも前年同期を上回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、当社と建機子会社の連携による受注活動、土木分野への取り組みを強化しました。また、建機子会社５社の統合を決定し、統合効果の早期発現に向けた取り組みを進めております。」
建機子会社5社の統合を実施段階へ進め、連携営業、土木分野の需要開拓、統合効果の早期発現を進めている。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコスおよびJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。」
建機事業の強化策を、保有車種・事業エリアの拡大から、5社統合による経営資源集約、店舗網拡大、機種構成見直し、新機種導入、JFEグループ連携へと広げている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「昨年新設した建機事業部と建機子会社５社が一体で、堅調な需要が見込まれる土木分野をはじめ、新たな需要を掘り起こし、これに合わせた体制強化、新商品投入を進めます。併せて、自社および提携等による事業エリア拡大にも、引き続き取り組みます。さらに、建機関連システムのリフレッシュ等により管理業務の生産性を改善し、収益力を向上させます。」
建機事業部と5社の一体運営を基盤に、土木分野の需要開拓、新商品、事業エリア拡大、システム刷新まで施策範囲を拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、グループ一体で建設機械事業を強化することを目的に、４月１日付で建機事業部を設立いたしました。」
建設機械事業をグループ一体で強化するため、建機事業部の設立に至った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、売上高は3,440百万円(前年同四半期比6.2％増)となったものの、賃貸用資産購入による償却費負担増等により経常利益は272百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。」
賃貸用資産の購入を継続しているとみられる一方、売上高は増加し、償却費負担増等により経常利益は前年同期を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、堅調な需要を背景に売上高は14,392百万円（前年同期比8.7%増）となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は1,388百万円（前年同期比2.5%減）となりました。」
賃貸用建設機械への投資を増やし、建設機械事業は増収となった。一方、賃貸用資産購入増により経常利益は前年同期を下回った。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。」
建機事業の施策が保有車種の最適化・効率化から、未進出地域への出店、機種ラインナップ拡充、対応分野拡大へと拡張された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「今回の合併により営業情報の共有化および保有している建設機械の有効活用を行うことで、グループ経営の効率化と競争力の強化を図るものであります。」
建設機械レンタル子会社2社の合併が平成28年4月1日付で実施され、保有機械の有効活用を含む効率化施策が実行段階に進んだ。収益基盤への効果を示す数値は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有車種の最適化を図り、収益基盤の強化を進めます。」
建設機械事業では、当期売上高13,489百万円、経常利益1,974百万円となっている。