建設業界の人手不足による着工・進捗遅延
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジェコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ただし、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。」
人手不足・労働需給逼迫について、建設コスト高騰と併せて案件の計画見直し・中止・延期に結び付く影響として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、労働需給逼迫及び建設コスト高騰が続き、一部の案件では計画が中止あるいは延期されるという影響も表れました。」
労働需給逼迫について、従来の継続的な懸念に加え、建設コスト高騰とともに案件の中止・延期として影響が具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、2024年問題等に起因する労働需給逼迫、労務費および物流費の上昇が続いております。」
2024年問題等に起因する労働需給逼迫が、労務費・物流費の上昇を伴って継続していると再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年度の事業環境は、堅調な需要が続くものの、諸物価の高止まりに加え、いわゆる2024年問題による担い手不足とこれに伴うコストアップの影響が懸念されます。」
人手不足・着工遅延に関する従来の課題に加え、2024年問題による担い手不足とコストアップが明示され、次年度の事業環境上の懸念として具体化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「重仮設事業におきましては、物件の着工が順調に進んだことから販売、工事を中心に売上、利益ともに増加し、」
前四半期まで工事・加工物件の着工遅れが業績要因として記載されていたのに対し、今四半期は物件の着工が順調に進んだと記載している。着工順調化の原因として人手不足への対処が明示されているわけではない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「工事・加工物件の着工遅れ、子会社取得に伴う一時的費用増の影響等から」
工事・加工物件の着工遅れが当第3四半期累計期間の営業利益・経常利益の減益要因として実際に現れたと記載している。今回の記載では、着工遅れの原因として人手不足は明示していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工場の作業環境改善を図ると共に、将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の性能向上と敷鉄板ケレン機の導入を進めております。」
労働人口減少を将来課題として再確認し、自動化設備の性能向上・導入を対応策として進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部において工事中断、着工延期があり、また足元の受注は民間分野で弱含みに推移しており、今後の動向を注視する必要があります。」
一部で工事中断および着工延期が続いていると記載している。人手不足を原因として明示してはいないが、着工・工事進捗の遅延に関する実際の影響を再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部の現場における工事中断、着工延期を除くと都市部を中心に堅調な工事進捗となりましたが、足元弱含みで推移している建設工事受注動向には当面注視してまいります。」
建設業界における工事中断および着工延期が一部現場で実際に発生したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。」
労働人口減少・高齢化を背景とする人手不足の深刻化と、働きやすさ向上の必要性を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に堅調な推移が続いておりますが、一方で労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりは慢性化しております。」
労働力不足が引き続き存在すると記載している。今回の記載では、従来の着工・進捗遅延ではなく、物流逼迫化によるコスト高止まりとの関連が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりが続いております。」
労働力不足が引き続き存在し、物流逼迫化とともにコスト高止まりにつながっていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトをはじめ都市部を中心に堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化により、コストは高止まりの状況が続きました。」
労働力不足が引き続き存在し、物流逼迫とともにコスト高止まりにつながっていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。」
人手不足について、従来の継続的な懸念から、労働人口減少・高齢化によりさらに深刻化する課題として表現が強まった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクト等をはじめとする民間建設投資を中心に堅調に推移し、当社の仮設鋼材の稼働率も高水準が続きました。一方で、労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は継続しております。」
労働力不足が引き続き存在すると記載している。今回は工事の着工・進捗遅延ではなく、物流逼迫に伴うコストアップとの関連が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移し、工事の進捗も順調であったことから、当社の仮設鋼材も従来以上に高い稼働率となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は続いております。」
労働力不足が引き続き存在すると記載している。一方、今回の記載では着工・進捗遅延は明示されず、工事の進捗は順調であったとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は、首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続きました。」
労働力不足が引き続き存在すると記載している。今回は着工・進捗遅延への直接言及はなく、物流逼迫に伴うコストアップとの関連が示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社の仮設鋼材や工事用機械の一部は高い稼働率となりましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は拡大しました。」
労働力不足に関連する事業上の制約が続くだけでなく、物流逼迫に伴うコストアップ傾向の拡大として影響が強まった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、これに伴い仮設鋼材や工事用機械の一部が高い稼働率となりましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続いております。」
労働力不足が引き続き存在すると記載している。今回の記載では、従来の着工・進捗遅延に加え、コストアップとの関連も示されているが、着工遅延の原因としての明示はない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、工事の着工時期や進捗遅れの影響は部分的に残っているものの、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、仮設鋼材や工事用機械の一部は、高い稼働率となりました。」
工事の着工時期および進捗の遅れが部分的に残っていると記載している。今回の本文では、その原因として人手不足は明記していない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は底堅く、工事の着工時期や進捗遅れの影響は残っているものの、全体としては堅調に推移いたしました。」
工事の着工時期および進捗の遅れが引き続き発生している。今回の本文では、その原因として人手不足は明記していない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移し、オリンピック・パラリンピック関連事業も本格化の動きが出はじめているものの、工事の着工時期や進捗遅れの影響が残る状況が続いております。」
工事の着工時期および進捗の遅れが引き続き発生している。今回の本文では、その原因として人手不足は明記していない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移したものの、工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が見られました。」
着工時期および工事進捗の遅れが引き続き実際に発生したと記載している。今回の本文では、その原因として人手不足は明記していない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移したものの、工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が見られました。」
着工時期および工事進捗の遅れが実際に発生したと記載している。今回の本文では、その原因として人手不足は明記していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界の人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗遅れの影響は足下では解消されておらず」
次期の懸念材料として明示されている。