内需・外需の持ち直しと緩やかな回復基調
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ジェコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年度）におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。」
従来の緩やかな回復基調という認識を成長基調へ更新する一方、中東情勢、原油価格、物価上昇、金利上昇を新たな懸念要因として併記した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年４月～2025年９月)におけるわが国経済は緩やかな成長基調が続いているものと見られますが、物価高による個人消費への影響や一部の業種におけるアメリカによる関税引き上げの影響が顕在化しはじめており、状況を引き続き注視していく必要があるものと見ております。」
従来の回復・成長基調の認識に、物価高による個人消費への影響とアメリカの関税引き上げの顕在化を併記する経済認識へ更新した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年４月～2024年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあると見られ、足下は実質賃金が前年比プラスに転ずるといった明るい兆候もありますが、諸物価が高止まりしていることに加え、円安の定着、中国経済の減速、中東情勢の悪化といった懸念材料もあり、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。」
緩やかな回復基調と実質賃金の前年比プラスという明るい兆候を認識しつつ、諸物価高止まり、円安定着、中国経済減速に加えて中東情勢の悪化を懸念材料として加えた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年度）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、諸物価の高止まり、担い手不足、及び中国経済減速の影響等、先行きへの懸念材料は払拭されていないものと見ております。」
新型コロナウイルスによる大幅な落ち込みを中心とした従来の厳しい認識から、経済活動正常化による緩やかな回復を認めつつ、物価高、担い手不足、中国経済減速を懸念要因とする認識へ移行した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きは欧米における金融引き締め効果の顕在化、および中国経済減速の影響等により、回復のペースは鈍いものと見ております。」
緩やかな回復基調を維持しつつも、金融引き締め効果の顕在化と中国経済減速の影響により回復ペースが鈍いとの、より厳しい経済認識を示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年４月～2023年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きは欧米の金融引き締め長期化と円安の定着、および中国経済減速等の懸念により、不透明感が払拭されない状況が続くと見ております。」
経済社会活動の正常化や回復基調を示す従来の認識に、欧米の金融引き締め長期化、円安定着、中国経済減速を併記する表現へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年４月～2023年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化が進み緩やかな回復基調にあると見られるものの、諸物価の高止まり、中国経済の減速懸念等により、先行きへの不透明感が払拭されていない状況と見ております。」
経済社会活動正常化による緩やかな回復基調を認識しつつ、諸物価の高止まりと中国経済の減速懸念を新たな懸念要因として併記する表現へ更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いていると想定されるものの、欧米におけるインフレの継続、景気後退のリスクに加え、国内でも物価高騰、金利上昇の影響が懸念され、先行きには予断を許さない状況と見ております。」
経済は緩やかな持ち直しが続くと想定する一方、欧米インフレ、景気後退リスク、国内物価高騰・金利上昇を併記し、先行き不透明との認識を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月～2022年９月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めとこれに伴う海外景気の下振れ、円安の定着がリスクとして意識され、また資源・食糧価格の上昇も収束せず、先行きへの不透明感が払拭されない状況と見ております。」
経済社会活動の持ち直しを認めつつ、従来の感染症や資源価格中心の認識から、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、円安定着、資源・食糧価格上昇を併記する認識へ更新している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への流れを背景に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源・食糧価格の上昇、円安の進展等が重しとなり、先行きへの不透明感が拭えない状況と見ております。」
経済社会活動の正常化による持ち直しを認めつつ、資源・食糧価格の上昇や円安の進展が重しとなる経済認識へ更新している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第55期）におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症に対しても経済社会活動正常化に向けた進展が見られたものの、資源価格や諸物価の高騰はロシアのウクライナ侵攻もあってその影響が広がっており、景気の先行きへの不透明感が強まっているものと見ております。」
新型コロナウイルスによる急激な落ち込みを中心とした認識から、経済活動の持ち直しを認めつつ、資源・諸物価高騰とロシアのウクライナ侵攻による先行き不透明感を重視する認識へ変化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済および国内消費の回復等により緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、足下は新型コロナウイルス変異株の影響が拡大しており、予断を許さない状況と見ております。」
海外経済・国内消費の回復を認識する一方、変異株の影響拡大により、従来の持ち直し局面から先行きが予断を許さない状況へと経済認識が厳しくなっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年４月～2021年９月)におけるわが国経済は、海外経済の回復、国内でのワクチン接種進展等により緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰、金融市場の不透明感等の影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響による内需・外需の大幅な落ち込みや感染再拡大を中心とした従来の厳しい経済認識から、海外経済の回復・ワクチン接種進展による持ち直しを示しつつ、資源価格高騰と金融市場の不透明感を新たな懸念として併記する表現へ変化した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）におけるわが国経済は、海外経済の回復に加え、国内でもワクチン接種の普及効果への期待もあり、緩やかな持ち直しの途上にあるものの、感染再拡大の懸念から、当面一進一退の状況が続くものと見ております。」
新型コロナウイルス感染症による内需・外需の大幅な落ち込みを中心とした従来の厳しい認識から、海外経済の回復やワクチン接種への期待による持ち直しと、感染再拡大による一進一退を併記する表現へ変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第54期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。感染収束時期の見通しがまだ立たない中、企業収益は業種によって持ち直しの動きも見られ二極化、個人消費の低迷は長期化と、景気の不透明感が払拭されない状況が続いています。」
内需・外需の大幅な落ち込みに加え、企業収益の二極化と個人消費低迷の長期化が記載され、経済認識はさらに厳しい内容となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。2020年末にかけては持ち直しの動きが見られたものの、足元は影響が再拡大しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。」
内需・外需の大幅な落ち込みと先行き不透明感が続くなか、年末にかけての持ち直し後に新型コロナウイルス感染症の影響が再拡大していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、その収束が見通せず先行きに予断は許さない状況であるものの、足元は持ち直しの動きが見られます。」
従来の急激な落ち込み・先行き不透明という認識が続くなか、内需・外需とも大きく落ち込み、感染症の収束も見通せない状況と記載している。一方で足元の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月～2020年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに急激に落ち込みました。足元は下げ止まりの動きが見られるものの、先行きの不透明感は払拭されておりません。」
従来の緩やかな回復基調という認識から、新型コロナウイルス感染症による内需・外需の急激な落ち込みと、下げ止まりの動きはあるものの先行き不透明という認識へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第 53 期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっています。」
従来の緩やかな回復基調という認識に、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスによる世界経済への想定以上の影響を併記する表現へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向への懸念等により弱含む外需を、堅調な内需が下支えする構造が続いており、一時的に消費増税の影響はあったものの、緩やかな景気回復基調が持続しているものと見られます。」
外需は弱含んでいるものの、堅調な内需が下支えし、緩やかな景気回復基調が持続しているとの経済認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向が不透明ななか、中国向けを中心に弱含む外需を堅調な内需が下支えする構造が続いており、消費増税による一時的な消費の減はあるものの、緩やかな景気回復が持続するものと見られます。」
中国向けを中心に外需が弱含む一方、堅調な内需が下支えし、緩やかな景気回復が持続するとの経済認識を再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月～2019年６月）におけるわが国経済は、内需主導による緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の先行き不透明感が続く中、外需は弱含む状況が続いております。」
前年度に示された中国経済減速による停滞感を含む認識から、内需主導の緩やかな回復を示しつつ、外需の弱含みと中国経済の不透明感を併記する表現へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第52期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、足下は中国経済減速の影響等により停滞感が見られ、外需弱含みの中で内需が景気を下支えするという構図が続いています。」
従来の内外需の回復基調という認識に、中国経済減速による停滞感と外需の弱含みを併記する表現へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものと見られますが、米中の通商摩擦を契機とした景気の先行き不透明感が強まっており、今後は下振れリスクも懸念されます。」
国内経済は引き続き緩やかな回復基調にあるとの認識を示している一方、米中通商摩擦を契機とする先行き不透明感も併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）におけるわが国経済は、国内外の堅調な景気を背景に底堅く、引き続き緩やかな回復基調にあるものと見られます。」
国内外の景気が底堅く、緩やかな回復基調にあるとの認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成30年4月～平成30年6月）におけるわが国経済は、内外需ともに底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しているものと見られます。」
内需・外需が底堅く、緩やかな回復基調が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年12月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続いているものと見られます。」
国内経済について、内需・外需の持ち直しと緩やかな回復基調が継続しているとの認識を初めて独立したテーマとして記録する。