建設業界・公共投資への依存
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ジェコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界の事業環境は、公共工事の需要は安定的で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。」
建設業界への依存に伴うリスクが、労働需給逼迫・建設コスト高止まりを背景とした案件の計画見直し、中止、延期として年度業績に実際に現れた。 - 2026-05-11顕在化決算
「労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。」
建設業界への依存に伴う労働需給逼迫・建設コスト高騰の影響が、案件の計画見直し・中止・延期として実際に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、労働需給逼迫及び建設コスト高騰が続き、一部の案件では計画が中止あるいは延期されるという影響も表れました。」
建設業界への依存に伴うリスクが、労働需給逼迫・建設コスト高騰を背景とする案件の中止・延期として実際に現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や都市部での大型再開発案件が底堅く、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。一方、2024年問題等に起因する労働需給逼迫、労務費および物流費の上昇が続いております。」
公共投資・大型再開発案件・民間設備投資による需要の堅調さを認識する一方、労働需給逼迫、労務費および物流費の上昇が継続していると再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資を中心に堅調でしたが、資材、物流等のコスト高止まりが続いており、採算面では依然として厳しい状況が続きました。」
公共投資を中心とする需要の堅調さを認識する一方、資材・物流等のコスト高止まりにより採算面が厳しいという建設業界依存の事業環境を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資は堅調で、設備投資も持ち直しの動きがありますが、資材、物流コスト高止まりの影響等により、採算面では依然として厳しい状況が続きました。」
公共投資の堅調さや設備投資の持ち直しを認識する一方、資材・物流コストの高止まりにより採算面が厳しいという建設業界依存の事業環境を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資は底堅く、設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、資材、物流コスト上昇の影響等により、採算面では依然として厳しい状況が続きました。」
公共投資や設備投資の持ち直しを認識する一方、資材・物流コスト上昇により採算面の厳しさが続いていると再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や大型再開発案件を中心に需要は底堅いものの、資材価格高騰等から採算面では苦しい状況が続いております。」
公共投資・大型再開発案件を中心とする需要の底堅さを認識する一方、資材価格高騰により採算面の厳しさが続いていると再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間建築分野にも需要回復の兆しは見られるものの、諸物価高騰の影響もあり採算面では厳しい状況が続きました。」
前四半期の民間建築分野の需要停滞という表現から、需要回復の兆しが見られるとの認識に変化した。一方、諸物価高騰により採算面の厳しさは続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅いものの、民間建築分野の需要は停滞しており、諸物価高騰の影響もあって厳しい状況が続きました。」
民間建築分野の需要について、前年度の『回復ペースが鈍い』という認識から『停滞』へ表現が強まり、諸物価高騰も加わって厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間建築分野の需要回復ペースが鈍いことから受注競争は激化し、諸物価高騰の影響も強まって厳しい状況となりました。」
公共投資は堅調である一方、民間建築需要の回復の鈍さ、受注競争の激化、諸物価高騰が重なり、建設業界依存に伴う厳しい環境が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間建築分野の需要持ち直しには停滞感も見られ、引き続き動向を注視する必要があります。」
前四半期の『民間建築分野の回復は鈍く』から、需要の持ち直しに『停滞感』が見られるとの表現に変化し、建設業界依存に伴う需要リスクが強まった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は高水準で堅調に推移したものの、民間建築分野の需要は改善の途上にあり、引き続き動向を注視する必要があります。」
公共投資は高水準で堅調とし、民間建築分野についても従来の『回復は鈍く』から『改善の途上』へ表現が変化した。ただし、需要の改善は途上であり、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資を中心に需要は堅調であるものの、民間建築分野の回復は鈍く、今後の動向を注視する必要があります。」
公共投資を中心に需要は堅調である一方、民間建築分野の回復が鈍いという建設業界依存に伴う事業環境リスクを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調であったものの、一部において工事中断、着工延期がありました。また、民間建築分野の需要回復も力強さに欠けており、今後の動向には注意を払う必要があります。」
建設業界への依存に伴うリスクが、工事中断・着工延期および民間建築需要の弱い回復として年度業績に実際に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部において工事中断、着工延期があり、また足元の受注は民間分野で弱含みに推移しており、今後の動向を注視する必要があります。」
工事中断・着工延期に加え、民間分野の受注が足元で弱含んでいると記載され、建設業界への依存に伴う事業環境リスクがさらに具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部の現場における工事中断、着工延期を除くと都市部を中心に堅調な工事進捗となりましたが、足元弱含みで推移している建設工事受注動向には当面注視してまいります。」
一部現場での工事中断・着工延期に加え、建設工事の受注動向が足元で弱含みと記載され、建設業界への依存に伴う事業環境リスクがより具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部の現場において工事中断、着工延期はあったものの、都市部を中心に堅調な工事進捗となっています。」
建設業界への依存に伴う事業環境の変動が、一部現場での工事中断・着工延期として実際に発生したと記載している。一方、都市部を中心とする工事進捗は堅調と説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界においては、需要は都市部を中心に堅調に推移し、一部で新型コロナウイルスによる工事中断は見られたものの、影響は軽微なものにとどまりました。」
建設業界への依存に伴う事業環境の影響として、新型コロナウイルスによる一部工事中断が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に堅調な推移が続いておりますが、一方で労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりは慢性化しております。」
都市部を中心とする建設需要は堅調である一方、労働力不足および物流逼迫化による高コストが慢性化していると記載している。建設業界の動向に左右される事業環境を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりが続いております。」
都市部を中心とする建設需要は堅調である一方、労働力不足および物流逼迫化による高コストが継続している。建設業界の動向に左右される事業環境を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトをはじめ都市部を中心に堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化により、コストは高止まりの状況が続きました。」
建設需要は都市部を中心に堅調である一方、労働力不足と物流逼迫による高コストが続いていると記載している。建設業界の動向に左右される事業環境を再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト等を中心に需要は堅調に推移し、当社の仮設鋼材の稼動率も高水準となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化、鋼材価格の上昇に伴うコストアップの傾向は顕著になってきております。」
民間・公共建設投資の動向が仮設鋼材の稼働率とコスト環境に引き続き現れている。需要は堅調だが、労働力不足、物流逼迫、鋼材価格上昇によるコストアップが顕著になった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクト等をはじめとする民間建設投資を中心に堅調に推移し、当社の仮設鋼材の稼働率も高水準が続きました。一方で、労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は継続しております。」
民間建設投資を中心とする需要の堅調さが仮設鋼材の高稼働率として現れる一方、労働力不足と物流逼迫によるコストアップも引き続き事業環境に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移し、工事の進捗も順調であったことから、当社の仮設鋼材も従来以上に高い稼働率となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は続いております。」
民間・公共建設投資の動向が仮設鋼材の稼働率やコスト環境に現れており、建設業界への依存に伴う事業環境の影響が引き続き実際に生じている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、需要は、首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続きました。」
建設業界の需要は堅調である一方、労働力不足および物流逼迫に伴うコストアップが引き続き事業環境に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、これに伴い仮設鋼材や工事用機械の一部が高い稼働率となりましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続いております。」
建設需要は堅調で高稼働率となる一方、建設業界の動向に左右される事業環境の影響として、労働力不足や物流逼迫によるコストアップが実際に続いていると記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、工事の着工時期や進捗遅れの影響は部分的に残っているものの、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、仮設鋼材や工事用機械の一部は、高い稼働率となりました。」
建設需要は堅調に推移した一方、工事の着工時期や進捗遅れの影響が部分的に残っており、建設業界への依存に伴う事業環境上の影響が引き続き実際に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は底堅く、工事の着工時期や進捗遅れの影響は残っているものの、全体としては堅調に推移いたしました。」
建設需要は底堅く推移した一方、工事の着工時期や進捗遅れの影響が引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移し、オリンピック・パラリンピック関連事業も本格化の動きが出はじめているものの、工事の着工時期や進捗遅れの影響が残る状況が続いております。」
建設需要は底堅い一方、工事の着工時期や進捗遅れが引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移したものの、工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が見られました。」
建設需要および公共投資の動向に左右されるリスクが、工事の着工・進捗遅れや地域的な発注減として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移したものの、工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が見られました。」
公共投資の減少とそれに伴う発注減が、当四半期の事業環境で実際に見られたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。したがって当社グループの経営成績は民間建設投資および公共建設投資の動向により影響を受ける可能性があります。」
公共投資の減少、着工時期・進捗の遅れ、競争激化が当期の業績にも影響したと記載している。