経済環境の激変による事業活動への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
ジェコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年度）におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。」
経済環境の変動リスクについて、従来の物価・金利・中国経済等への懸念に加え、中東情勢の長期化と原油価格への影響が追加された。 - 2026-05-11再定義決算
「ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、および物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。」
経済環境の変動について、物価上昇・金利上昇に加え、中東情勢の長期化と原油価格への影響を懸念要因として示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きは欧米における金融引き締め効果の顕在化、および中国経済減速の影響等により、回復のペースは鈍いものと見ております。」
経済環境の変動リスクについて、欧米の金融引き締めが効果として顕在化し、中国経済減速の影響も回復ペースを鈍らせているとの認識を示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年４月～2023年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きは欧米の金融引き締め長期化と円安の定着、および中国経済減速等の懸念により、不透明感が払拭されない状況が続くと見ております。」
経済環境の変動リスクについて、回復基調を認めつつ、欧米の金融引き締め長期化、円安定着、中国経済減速を主要な懸念要因とする認識へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年４月～2023年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化が進み緩やかな回復基調にあると見られるものの、諸物価の高止まり、中国経済の減速懸念等により、先行きへの不透明感が払拭されていない状況と見ております。」
経済社会活動の正常化・回復基調を認識しつつ、諸物価の高止まりと中国経済の減速懸念が先行き不透明感を残すという認識へ更新している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いていると想定されるものの、欧米におけるインフレの継続、景気後退のリスクに加え、国内でも物価高騰、金利上昇の影響が懸念され、先行きには予断を許さない状況と見ております。」
経済環境の激変に関するリスクについて、欧米インフレの継続、景気後退リスク、国内物価高騰・金利上昇という具体的な懸念要因が加わり、先行きへの警戒が強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月～2022年９月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めとこれに伴う海外景気の下振れ、円安の定着がリスクとして意識され、また資源・食糧価格の上昇も収束せず、先行きへの不透明感が払拭されない状況と見ております。」
経済環境の変動リスクについて、持ち直しの動きがある一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、円安定着、資源・食糧価格上昇が重なり、先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への流れを背景に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源・食糧価格の上昇、円安の進展等が重しとなり、先行きへの不透明感が拭えない状況と見ております。」
経済環境の激変に関するリスクについて、正常化・持ち直しの動きと、資源・食糧価格上昇および円安による下押し要因を併記する表現へ更新している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「資源価格や諸物価の高騰はロシアのウクライナ侵攻もあってその影響が広がっており、景気の先行きへの不透明感が強まっているものと見ております。」
世界規模の経済環境変動リスクについて、感染症に加えてロシアのウクライナ侵攻を背景とする資源価格・諸物価高騰が実際の環境認識に加わった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第54期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。感染収束時期の見通しがまだ立たない中、企業収益は業種によって持ち直しの動きも見られ二極化、個人消費の低迷は長期化と、景気の不透明感が払拭されない状況が続いています。」
世界規模の経済環境変動の影響が、内需・外需の大幅な落ち込み、企業収益の二極化、個人消費低迷の長期化として実際に発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。2020年末にかけては持ち直しの動きが見られたものの、足元は影響が再拡大しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。」
感染症拡大など世界規模の経済環境変動による影響が、内需・外需の大幅な落ち込みとして続き、さらに足元で再拡大していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、その収束が見通せず先行きに予断は許さない状況であるものの、足元は持ち直しの動きが見られます。」
感染症拡大など世界規模の経済環境変動が、内需・外需の大幅な落ち込みおよび先行き不透明感として実際に現れていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月～2020年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに急激に落ち込みました。」
感染症拡大などの世界規模の経済環境変動が、内需・外需の急激な落ち込みとして実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「金融恐慌や感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
金融恐慌や感染症拡大など、世界規模の経済環境変動を一般的な事業リスクとして初めて明示している。