建機レンタル業界の再編・競争激化
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ジェコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。以上の取組等により、売上高は14,765百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は391百万円（前年同期比20.2％増）となりました。」
資産構成の入れ替えにより建設機械事業は増収増益となり、競争激化や中古販売減少等による従来の収益悪化が一定程度緩和された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、資産構成の見直しを進めて新商品や採算性の高い商品の比率が向上し、リース品の収益は改善しましたが、中古資産の販売が減少したこと等により、売上高は14,582百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は325百万円（前年同期比23.0％減）となりました。」
建機事業の収益環境について、主力商品の市場単価下落という従来の説明から、資産構成見直し・新商品拡充でリース収益は改善したものの、中古資産販売減少により減益となったという構図へ更新された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建機事業の収益力向上 建機子会社５社統合を契機に資産の効率運用に着手したが、主力商品の市場単価下落により収益率が低下した。足元は資産構成の見直し、新たな主力商品の発掘に注力している。」
建機レンタル業界の競争・価格環境について、主力商品の市場単価下落による収益率低下が具体的に記載された。資産構成見直しと新たな主力商品の発掘を対応策としている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては売上高は25,892百万円(前年同四半期比7.6％増)となったものの、営業利益673百万円(前年同四半期比24.8％減)、経常利益780百万円(前年同四半期比22.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円(前年同四半期比30.4％減)と、競争激化の影響を受け減益となりました。」
建機レンタル業界を含む競争激化の影響が、連結営業利益24.8％減、経常利益22.6％減および親会社株主帰属四半期純利益30.4％減として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、当社と建機子会社の連携による受注活動、土木分野への取り組みを強化しました。また、建機子会社５社の統合を決定し、統合効果の早期発現に向けた取り組みを進めております。その結果、売上高13,686百万円（前年同期比2.7%増）となったものの、競争激化の影響を受け、経常利益346百万円（前年同期比26.6%減）となりました。」
建機レンタル業界の競争激化が実際に建設機械事業の減益要因として現れ、経常利益は前年同期比26.6％減となった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。」
建機レンタル業界について、成長見通しと同時に、大手レンタル会社による系列化等の再編加速および競争激化を新たな事業環境リスクとして記載している。