スズケン（9987）・施策前進
JCHO立入検査を受けたコンプライアンス体制の再編・強化
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JCHO・NHO入札立入検査を受けたコンプライアンス体制再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行う」
JCHO・NHO事案を受けたコンプライアンス体制について、独占禁止法専門委員会に加え、販売情報提供活動の審査・監督機能を組み込んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今回の判決に至る一連の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一同さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り組むことの決意表明として、2020年12月より実施している取締役、執行役員の報酬減額について、減額率を加算したうえで継続することといたしました。」
JCHO事案を受けた対応として、2020年12月から実施している取締役・執行役員の報酬減額を、減額率を加算したうえで継続する方針を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「特に独占禁止法の遵守については、当社グループ卸売セグメントにおける最重要項目の一つと位置付け、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構に、「独占禁止法遵守専門委員会」を2020年10月１日付で新たに設置し、より実効的な施策等を検討・立案・実行・検証するサイクルを廻してまいります。」
JCHO入札事案を受けたコンプライアンス強化について、独占禁止法遵守専門委員会の新設、同業他社との接触ルール厳格化、自己宣誓書の取得、専用相談窓口の設置など、再発防止策を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当局より検査を受けた事実を真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るため、2020年4月にコンプライアンス部、内部監査室の設置など組織再編を実施しております。当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めてまいります。」
JCHO入札をめぐる立入検査を受け、2020年4月にコンプライアンス部・内部監査室の設置等の組織再編を実施し、コンプライアンス意識とガバナンス強化を進めている。