連結配当性向30％を目処とする安定配当
FY2017に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「株主還元 各年度 配当：安定的な配当の継続 （2029年３月期までにDOE３.0％へ） 総還元性向：100％を基準として実施」
株主還元方針を、2026年3月期までの3年間平均総還元性向100％以上から、2029年3月期までにDOE3.0％、総還元性向100％を基準とする方針へ再整理した。旧方針に対する2024年3月期からの3年間平均は98.1％だった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指しております。上記方針を踏まえ、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、2025年９月末時点で約219万株（取得価額の総額:121億83百万円）の自己株式の取得を実施しております。」
2026年3月期までの3年間平均総還元性向100％以上という方針のもと、自己株式取得の実行状況を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得総数：5,600,000株、取得総額：279億80百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：74億86百万円）と合わせて、2025年３月期の単年度総還元性向は102.8％、また、2024年３月期からの２年間平均総還元性向は105.3％となりました。」
2026年3月期までの3年間平均総還元性向100％以上という方針のもと、2025年3月期の単年度は102.8％、2年間平均は105.3％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。」
安定配当と2026年3月期までの3年間平均総還元性向100％以上という株主還元方針を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。2024年３月期の総還元性向は108.3％となりました。」
3年間平均総還元性向100％以上という方針に対し、2024年3月期は108.3％となった。通期配当は1株当たり80円、次期予想は100円としている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「株主還元 ３年間平均 安定的な配当の継続 総還元性向 100%以上」
株主還元方針を改定し、安定配当を継続しつつ、総還元性向の目標を従来の80%以上から3年間平均100%以上へ引き上げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示したとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。」
安定配当と自己株式取得により2023年3月期までの2年間平均総還元性向100％以上とする方針、および事業投資との両立方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。」
安定配当と自己株式取得により、2023年3月期までの2年間平均総還元性向100％以上とする方針を再確認している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。」
従来の2年間平均総還元性向80％以上から、2023年3月期までの2年間平均総還元性向100％以上へ株主還元の数値水準を引き上げた。 - FY2020後退有価証券報告書
「次期の配当につきましては、次期業績予想の適正かつ合理的な算出が困難なため、利益配分に関する基本方針は未定ですが、安定的な配当の継続を基本に、株主還元の充実を図るため、通期配当金として１株当たり72円（中間配当金：１株当たり36円、期末配当金：１株当たり36円）を予定しております。」
One Suzuken 2019の最終年度までの総還元性向方針を記載した従来方針から、次期の利益配分に関する基本方針は未定としつつ、配当予想を示す記載へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指しております。」
連結配当性向30％を目処とする配当と、2020年3月期までの2年間平均総還元性向80％以上を目処とする自己株式取得方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。」
連結配当性向30％を目処とする配当と、2020年3月期までの2年間平均総還元性向80％以上を目処とする自己株式取得方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。」
連結配当性向30％を目処とする配当方針と、2019年3月期から2020年3月期までの2年間平均総還元性向80％以上を目処とする自己株式取得方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処とした配当を実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施する」
連結配当性向30％を目処とする方針と、2020年3月期までの2年間平均総還元性向80％以上の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、資本効率の向上へ取組む姿勢をより明確にするため、２年間平均総還元性向80％以上とする新たな株主還元方針を策定し、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である平成32年３月期までさらなる株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指してまいります。」
2年間平均総還元性向80％以上を目処とする株主還元方針と、平成32年3月期までの時間軸を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である平成32年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。」
従来の連結配当性向30％を目処とする方針に加え、平成32年3月期までの2年間平均総還元性向80％以上を目処とする自己株式取得方針を追加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処とした配当を実施することを基本方針とし、継続的な業績向上に基づく増配を目指しております。」
安定配当、連結配当性向30％を目処とする方針、業績向上に基づく増配方針を初めて明示している。