取引・協業関係を目的とする政策保有株式の限定と定期検証
FY2019に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2029年３月期末までに、連結純資産額の10％以下とする方針を掲げ縮減に取り組んでおります。」
政策保有株式を連結純資産額の10％以下とする期限が、従来の2026年3月期末から2029年3月期末へ変更された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「コーポレートガバナンス・コード」および当社の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」に基づいて、政策保有株式の見直し・縮減を実施したため。」
政策保有株式の縮減について、資本コスト・株価を意識した経営方針に基づく追加実行として、1銘柄を売却した。 - FY2025後退有価証券報告書
「また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2026年３月期末までに、連結純資産額の10％以下とする方針を掲げ縮減に取り組んでおります。」
政策保有株式を連結純資産額の10％以下とする期限が、前回記載の2025年3月期末から2026年3月期末へ変更されている。一方、当年度は6銘柄を縮減した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する中間純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減（４銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益（103億円）を計上したことなどが寄与し、増益となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく実行として、当中間連結会計期間に4銘柄を縮減した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2025年３月期末までに、連結純資産額の10％以下とする方針を掲げ縮減に取り組んでおります。」
政策保有株式の縮減について、2025年3月期末までに連結純資産額の10％以下とする期限・数値目標を掲げ、当年度は8銘柄を縮減し売却益68億円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「政策保有株式(投資有価証券)の縮減(７銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(68億円)を計上したことが寄与いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく実績として、当四半期累計期間に7銘柄を縮減し、売却益68億円を計上した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式の縮減 2025年 ３月期末 連結純資産額の10%以下」
政策保有株式の縮減目標について、期限を2026年3月期末から2025年3月期末へ前倒しした。第2四半期には4銘柄の縮減も実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「加えて、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億５百万円を特別利益として計上し」
政策保有株式の見直し方針に基づく縮減を継続し、売却益を計上する実行実績が積み上がった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の見直しを通じた資本効率の向上を図るため。」
政策保有株式の見直し方針に基づき、追加で1銘柄の売却を決議し、資本効率向上の実行を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の見直しを通じた資本効率の向上を図るため。」
政策保有株式について、定期検証方針の記載にとどまらず、見直しに基づく実際の売却を行った。 - FY2020再定義有価証券報告書
「保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。」
政策保有株式の定期検証について、従来の取引状況・株価・配当の確認から、資本コスト、投下資本、受取配当金、取引高を総合勘案する方法へ整理している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して株式保有を行っております。保有の合理性及び保有の適否の検証については、保有先企業との取引状況、株価及び配当の状況を確認した結果をもとに、取締役会において定期的に検証を行っております。」
政策保有株式を取引・協業関係の維持強化等に資する場合に限定し、取締役会で定期検証する方針を初めて記載している。