自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-03。
- FY2026前進有価証券報告書
「取得総数：4,458,800株、取得総額：259億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：68億77百万円）と合わせて、2026年３月期の単年度総還元性向は86.2％、また、2024年３月期からの３年間平均総還元性向は98.1％となりました。」
2025年5月に決議した自己株式取得について、4,458,800株・259億99百万円の取得を実行した。3年間平均総還元性向は98.1％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「上記方針を踏まえ、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、2025年９月末時点で約219万株（取得価額の総額:121億83百万円）の自己株式の取得を実施しております。＜自己株式の取得の内容＞株式の種類：普通株式、取得株式の総数：5,200,000株(上限)、取得価額の総額：260億円(上限)、期間：2025年５月15日から2026年３月19日」
自己株式取得について、5,200,000株・260億円を上限とする計画を決議し、2025年9月末までに約219万株、121億83百万円を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得総数：5,600,000株、取得総額：279億80百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：74億86百万円）と合わせて、2025年３月期の単年度総還元性向は102.8％、また、2024年３月期からの２年間平均総還元性向は105.3％となりました。なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数 (5,573,668株：消却前の発行済株式総数に対する割合7.16%)を2025年３月31日に消却しております。」
2024年11月に決議した自己株式取得を5,600,000株・279億80百万円で実行し、5,573,668株を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 5,600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.21％） (3) 株式の取得価額の総額 28,000百万円（上限） (4) 取得期間 2024年11月13日から2025年３月14日まで」
新たな自己株式取得について、560万株・280億円を上限とする計画を決議し、取得株式のうちRS等充当分を除く全数を2025年3月31日に消却する方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得総数：5,124,900株、取得総額：249億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：64億16百万円）と合わせて、2024年３月期の総還元性向は108.3％となりました。なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数(5,091,032株：消却前の発行済株式総数に対する割合 6.1%)を2024年３月29日に消却しております。」
自己株式取得を5,124,900株・249億99百万円で実施し、5,091,032株を消却した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記の自己株式の取得については、2023年11月13日から2024年１月23日の期間において、自己株式5,124,900株を249億99百万円で取得し、終了しております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、2023年11月13日から2024年1月23日までに5,124,900株を249億99百万円で取得し、取得を終了した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 6,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.24％） (3) 株式の取得価額の総額 25,000百万円（上限） (4) 取得期間 2023年11月13日から2024年３月８日まで」
機動的な資本政策として、自己株式取得の上限を600万株・250億円へ設定した。前回の550万株・200億円から取得規模が拡大している。取得株式のうち譲渡制限付株式報酬等への充当予定分を除く全数を2024年3月29日に消却する決議も行った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月25日付で、自己株式15,344,083株（帳簿価額61,271百万円）の消却を行いました。また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で、自己株式5,241,600株（取得価額19,472百万円）の取得を行いました。」
15,344,083株の自己株式消却を実施し、さらに5,241,600株を194億72百万円で取得した。前四半期に決議した自己株式取得・消却方針が具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 5,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.25％） (3) 株式の取得価額の総額 200億円（上限） (4) 取得期間 2022年11月14日から2023年３月10日まで」
15,344,083株の自己株式を2022年10月25日に消却したことに加え、5,500,000株・200億円を上限とする新たな自己株式取得を2022年11月14日から2023年3月10日まで実施する決定を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、自己株式の取得による支出44億28百万円、配当金の支払32億12百万円があったことによるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による44億28百万円の支出を計上し、株主還元施策の実行を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,116,400 9,822,332,000」
自己株式取得について、当事業年度に2,116,400株を98億2,233万2千円で取得し、前回の取得計画を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 1,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.97％）、株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）、取得期間 2019年11月７日から2020年３月24日まで。取得した株式の総数 275,600株、取得価額の総額 1,557百万円、取得日 2019年11月８日」
機動的な資本政策を理由として、180万株・100億円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、提出前の2019年11月8日時点で27万5,600株を取得した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月４日付で自己株式3,429,000株（取得価額20,539百万円）の取得を行いました。」
自己株式3,429,000株、取得価額205億39百万円の取得実施を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月４日付で自己株式3,429,000株（取得価額20,539百万円）の取得を行いました。」
新たな自己株式取得として、3,429,000株を取得価額205億39百万円で実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式取得を以下の通り実施いたしました。取得する株式の総数2,200,000株（上限）、株式の取得価額の総額8,500百万円（上限）、取得した株式の総数1,931,800株、取得価額の総額6,896百万円」
前回の自己株式取得に続き、2,200,000株・85億円を上限とする新たな取得を決議し、1,931,800株を取得した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月９日付で自己株式3,144,100株（取得価額9,825百万円）の取得を行いました。」
自己株式3,144,100株、取得価額98億25百万円の取得を実施したことを再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。取得する株式の総数3,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.31％）、株式の取得価額の総額12,000百万円（上限）、取得期間平成28年11月７日から平成28年12月30日まで。取得した株式の総数3,144,100株、取得価額の総額9,825百万円、取得日平成28年11月９日、取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け。」
機動的な資本政策を理由に、自己株式330万株・120億円を上限とする取得を決議し、11月9日時点で314万4,100株を取得した。