情報製造小売業へのサプライチェーン大改革
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年８月末時点で、ユニクロとジーユーの全商品の主素材について原材料の原産国までの商流を把握しています。」
サプライチェーンの可視化対象をユニクロ・ジーユー全商品の主素材と原材料原産国まで拡大し、物流倉庫等にも活動範囲を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年８月末時点で、継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先や継続的に当社商品素材を生産する素材工場などを開示しています。」
サプライチェーン開示の対象を継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先、素材工場へ広げた。ユニクロ全商品の主素材について原材料の原産国までの商流も把握している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。」
サプライチェーンの透明性、トレーサビリティ、人権・労働環境への対応を継続的に強化する方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、持続可能なサプライチェーンを実現するために、生産の全工程で品質、調達、生産体制、環境・人権対応の自社基準を適用し、自社でサプライチェーン全体を管理することを目指しています。これを実現するため、最終商品から原材料レベルまでサプライチェーン全体を可視化し、生産パートナーへの取引集約化、主要原材料を自社指定農場・牧場・工場から調達することでトレーサビリティへの取り組みを強化しています。ユニクロでは、2023年春夏シーズンから、全商品で原材料レベルまでの商流を把握すると同時に、長期的な取引が可能な綿紡績サプライヤーへの集約を進めています。」
サプライチェーン全体を自社基準で管理する方針を示し、全商品で原材料レベルまでの商流把握、取引先集約、指定農場・牧場・工場からの調達を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「商品ごとのサプライチェーン計画と実績を把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で運用を開始。2023年春夏シーズンから、ユニクロの全商品について原材料レベルまでの商流を把握」
サプライチェーン改革がシステム運用段階に進み、2023年春夏シーズンからユニクロ全商品で原材料レベルまでの商流を把握した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加えて、2023年春より、サプライチェーンの上流である紡績工場とコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。」
サプライチェーン改革の対象を紡績工場まで広げ、2023年春からコードオブコンダクト締結、定期監査、トレーサビリティ確認を進める段階に入った。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客様の声を収集・分析し、商品企画や数量計画、在庫コントロールを精緻化すると同時に、素材の備蓄やチャーター便の活用などにより、追加生産のリードタイムをさらに短縮します。また、グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化を図るなど、サプライチェーンの改革を推進します。」
情報製造小売業に向け、顧客データ、数量計画、在庫管理、素材備蓄、チャーター便、自動倉庫を組み合わせた改革手段を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。」
店舗とEコマースの融合サービスや在庫一元管理を通じて、情報製造小売業への転換を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。」
店舗とEコマースの融合サービス、在庫の一元管理など、情報製造小売業に向けたサプライチェーン・販売改革が進展していると記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「お客様の声に基づく商品開発、需要予測や在庫コントロールの精緻化、追加生産のリードタイムの短縮、自動倉庫の導入による物流改革といったサプライチェーンの改革を推進すると同時に、店舗とＥコマースが融合した仕組みづくりやサービスを拡充することで、Ｅコマース事業の拡大を図っています。」
有明プロジェクトの手段を、顧客情報、需要予測、在庫管理、生産、物流自動化、店舗・Eコマース融合まで具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「Ｅコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。」
店舗とEコマースの融合、サービス拡充を通じて情報製造小売業への転換を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Ｅコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。」
店舗とEコマースの融合、サービス拡充を通じて情報製造小売業への転換を進める方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「お客様の声に基づく商品開発、需要予測や在庫コントロールの精緻化、追加生産のリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、店舗とＥコマースが融合する仕組みづくりやサービスの拡充を、さらに加速させていきます。」
有明プロジェクトについて、需要予測、在庫管理、生産、物流、店舗とEコマースの融合を加速する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「有明プロジェクトを推進し、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと変革していきます。そのために、需要予測や在庫コントロールを精緻化する仕組み、生産工場でのリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、Ｅコマースの新技術の導入、店舗とＥコマースが融合する仕組みづくりを、さらに加速させていきます。」
有明プロジェクトについて、需要予測、在庫管理、生産リードタイム、物流自動化、Eコマース、店舗融合まで改革手段を具体化し、さらに加速する段階へ進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「“有明プロジェクト”による新しいサプライチェーンへの進化を加速させます。素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革することで、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと業態を変えます。ジーユー事業でも積極的に“有明プロジェクト”を推進します。」
有明プロジェクトをユニクロだけでなくジーユーにも展開し、調達から販売までの全プロセス改革を加速させる段階に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革し、デジタル時代に対応した新しいサプライチェーンへ進化していきます。」
有明本部を拠点とするサプライチェーン改革を継続し、IT、物流、デジタルマーケティングへの投資も進める方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、「情報製造小売業」へ業態を転換させていきます。」
有明オフィスを拠点に、企画から販売までのサプライチェーンを変革し、情報製造小売業へ転換する方針を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、よりスピーディでコンカレントな商品づくり、情報づくりへの体制を整えました。ここを拠点に、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、事業構造を変え、利益の最大化をめざす「情報製造小売業」へ、業態を転換させていきます。」
有明オフィス（UNIQLO CITY TOKYO）が2017年2月に稼働し、サプライチェーン改革の拠点が実稼働に移行した。 - FY2017-Q1有明本部への移転計画具体化有価証券報告書
「2017年２月には、ユニクロ事業の商品、商売機能を有明本部に移転し、よりスピーディでコンカレントな商品づくり、情報づくりへの体制を整えてまいります。」
サプライチェーン改革の具体策として、2017年2月にユニクロの商品・商売機能を有明本部へ移転する計画を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「素材調達・企画・デザイン・生産・販売までの一貫したサプライチェーンすべてを改革し、デジタル時代に対応した、新しいサプライチェーンへの改革をすすめています。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変革していきます。」
素材調達から販売までの一貫したサプライチェーンをデジタル時代向けに改革し、情報製造小売業へ転換する施策を新たにまとまった形で示した。