世界経済減速・円高・個人消費低迷による衣料品市場の不透明化
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
タキヒヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が継続し、歴史的な円安が進行するなど、極めて不安定な環境が続きました。加えて、衣料品消費に直結する気候および自然環境においては、６月以降の気温上昇が鈍く夏物消費の立ち上がりが遅れたことや、度重なる自然災害の影響などにより、個人消費は力強さを欠く展開となりました。」
エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱、歴史的な円安、夏物消費の立ち上がりの遅れ及び自然災害を挙げ、外部環境の不安定さと個人消費の弱さが続いていると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における個人消費は、賃上げが継続する一方で、食料品や日用品などの物価高には追い付かず、実質賃金が伸び悩む中で、衣料品を含めた消費活動は、節約志向が根強く弱含みの状況が続いています。」
賃上げが続く一方、物価高と実質賃金の伸び悩みを背景に、衣料品を含む消費活動が節約志向のもとで弱含んでいると記載している。 - FY2025-H1景気・個人消費は改善基調も衣料品消費は慎重有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の個人消費は、賃上げとインバウンド需要により改善基調にありますが、衣料品については、円安に伴う食料品などの物価上昇の影響により、引き続き慎重な消費行動が続いております。」
個人消費全体には改善基調がみられる一方、物価上昇を背景に衣料品消費の慎重さは継続していると記載している。 - FY2025-Q1高額品消費と日常衣料品支出の乖離有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の衣料品市場は、インバウンド需要や株高に伴う富裕層による高額品の消費は、盛り上がりを見せたものの、円安と物価高の影響で食品全般や燃料費の値上がりにより、日常衣料品に対する支出は、伸び悩む状況が続いています。」
インバウンド需要や富裕層の高額品消費は盛り上がる一方、円安・物価高を背景に日常衣料品への支出は伸び悩むという、市場内での需要の二極化を記載している。 - FY2024市場は回復基調も衣料品支出は低調有価証券報告書
「当連結会計年度における国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い人流が増加し回復基調にあるものの、低価格志向やカジュアルトレンドの定着、生活必需品の物価上昇などにより、衣料品支出は盛り上がりに欠ける状況が続いております。」
人流増加による市場回復と、低価格志向・カジュアル化・物価上昇による衣料品支出の低調さが併存していると記載している。 - FY2024-Q3衣料品市況は回復傾向も暖冬で受注弱含み有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、コロナ禍の鎮静化による外出機会の増加を主因とし、衣料品市況は回復傾向で推移いたしました。」
コロナ禍の鎮静化と外出機会増加により衣料品市況は回復傾向とする一方、暖冬による追加受注の弱含みも記載されており、外部環境の内容が一部改善している。 - FY2024-Q1景気・個人消費は持ち直しも衣料品支出の減少継続有価証券報告書
「経済活動の正常化や春闘での賃上げ、緩和的な財政・金融政策の継続などが景気を下支えし、日本経済は、緩やかな回復の傾向がみられ、個人消費も持ち直しつつあるものの、食料品価格や光熱費の上昇により、衣料品支出の長期的な減少傾向は依然として継続しているととらえております。」
景気及び個人消費には持ち直しの兆しがある一方、物価上昇を背景に衣料品支出の長期的な減少傾向は継続していると記載している。リスクの内容は一部改善と継続が併存している。 - FY2023需要環境に一部改善見込みもコスト高止まり有価証券報告書
「個人消費においては、経済活動が正常化しつつあり、消費マインドの回復が見込まれるものの、食品・光熱費などを中心とした物価の上昇により、衣料品に対して慎重な購買行動が継続しております。」
経済活動の正常化と消費マインド回復の見込みを示す一方、物価上昇により衣料品への慎重な購買行動が続くと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、コロナ禍を契機として、消費者の行動が大きく変容するとともに、長引くウクライナ情勢の影響による原材料・海上運賃の高止まりや円安の急激な進行に伴う原価上昇により、事業環境は厳しさを増していると認識しております。」
従来の個人消費・衣料品市場の低迷に加え、消費者行動の変容、ウクライナ情勢、原材料・海上運賃高止まり及び急激な円安による原価上昇を挙げ、事業環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機の発生により原材料価格の高騰に拍車がかかるとともに、３月以降の急激な円安進行により、食品を中心とした小売価格の上昇が鮮明になる一方で賃金は伸び悩み、消費マインドが停滞する状況であります。」
個人消費の停滞に加え、ウクライナ危機による原材料価格高騰と急激な円安が進行し、事業環境の厳しさが増していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「衣料品市場の停滞が続く中、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行など、今年度も事業環境は非常に厳しいと考えております。」
衣料品市場の停滞に加え、原材料・海上運賃・工賃の高止まり及び円安進行を伴う非常に厳しい事業環境を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、７〜９月の実質ＧＤＰが２四半期ぶりにマイナスに転じ、10月の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念が残るなか、衣料品に対する個人消費は依然として低調な状況が続いております。」
実質GDPが2四半期ぶりにマイナスへ転じ、緊急事態宣言解除後も感染再拡大への懸念が残る中、衣料品に対する個人消費の低調さが継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発令の影響が続き、衣料品に対する支出は、依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いております。」
緊急事態宣言の影響と衣料品支出のコロナ前水準未達を、継続する事業環境として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中で、緊急事態宣言の発令などに伴う商業施設の営業時間短縮や外出自粛の影響が続き、衣料品の市況は、低価格・高機能・定番商品に強い郊外型の大手専門店チェーンを除き全体的にはコロナ禍前の2019年の水準に届かない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、営業時間短縮・外出自粛の影響が続く中、衣料品市況は一部の郊外型大手専門店チェーンを除いて2019年水準に届かないと記載している。 - FY2021-Q3個人消費は一部回復もファッション消費の低迷継続有価証券報告書
「個人消費は、コロナ第２波の後退やGoToキャンペーン、特別定額給付金の支給などの効果もあり、７～９月期において４四半期ぶりのプラス成長に転じたものの、それまでの大幅な落ち込みを取り戻すには至っておりません。ファッション消費においても、一部の大手専門店を除き、回復の足取りが鈍い状況にあります。」
個人消費は７～９月期に一部回復した一方、累積的な落ち込みは回復せず、ファッション消費の回復も鈍いと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や商業施設の臨時休業・営業時間短縮等は、政府の緊急事態宣言の解除とともに緩和されつつあるものの、ファッション消費においては、一部の大手専門店を除き回復の足取りは鈍く前年実績を下回る状況にあります。」
緊急事態宣言解除後もファッション消費の回復が鈍く、前年実績を下回る状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や商業施設の営業時間短縮・臨時休業等の影響が大きく、受注活動・販売活動は極めて厳しい状況となった結果、売上高は11,718百万円（前年同期比26.1％減）に止まりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や商業施設の休業等が、受注・販売活動の極めて厳しい状況と26.1％減収として事業実績に表れたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における衣料品市場においては、平年に比べ気温が高く推移したことに加え、専門店やＧＭＳ（量販店）における「引き付け型発注」（店頭の実需動向から発注時期を慎重に見極める）の傾向が強まったことにより、冬物の動きが悪く先物受注も足踏み状態が継続しました。こうした中で当第３四半期連結累計期間の売上高は、46,979百万円（前年同期比7.6％減）に止まりました。」
高温や引き付け型発注の強まりが冬物販売・先物受注の停滞及び前年同期比7.6％減収として実際に表れたと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期決算における業績は、７月の記録的な日照不足と低温の影響で夏物商品の売れ行きが低調に推移したことに加え、専門店チェーンやＧＭＳの発注に「引き付け型」（店頭の状況を見て慎重に商品を発注すること）の傾向が強くなったことにより、受注活動は苦戦を強いられました。」
消費不振、厳しいサプライヤー間競争に加え、記録的な日照不足・低温及び引き付け型発注が実際の受注苦戦に結びついたと記載している。 - FY2020-Q1引き付け型発注による受注苦戦有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における業績は、３月、４月の気温が平年に比べ低めに推移したことに加え、ボリュームゾーン（一般的な価格帯）において消費者の実需志向（必要な時期に購買行動を起こすこと）が高まり、専門店チェーンやＧＭＳの発注に「引き付け型」（店頭の状況を見て慎重に商品を発注すること）の傾向が強くなったことにより、レディスを中心に受注活動は苦戦を強いられました。」
消費不振とサプライヤー間競争の厳しさに加え、消費者の実需志向と小売の引き付け型発注が受注活動に影響したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費について、年間を通じて低調に推移し、なかでも、当社のコア事業であるボリュームゾーン（一般的な価格帯）の衣料品市場においては、消費者の低価格志向や、それに伴うサプライヤー（納入業者）間の厳しい価格競争が続いているところであります。」
個人消費の低調、消費者の低価格志向及びサプライヤー間の価格競争を事業環境として再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今年度当社は、衣料品市場における、消費者の低価格志向の継続と、それに伴うサプライヤー間の厳しい価格競争を踏まえ、"バックホーム"（原点回帰）を掲げ、改めて当社の強みを取り戻していくことに注力しているところであります。」
消費者の低価格志向の継続と、それに伴うサプライヤー間の厳しい価格競争を事業環境として再掲している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今年度当社は、衣料品市場における、消費者の低価格志向の継続と、それに伴うサプライヤー間の厳しい価格競争を踏まえ、"バックホーム"（原点回帰）を掲げ、改めて当社の強みを取り戻していくことに注力しているところであります。」
消費者の低価格志向が継続し、それに伴うサプライヤー間の価格競争が厳しい状況として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「今年度当社は、衣料品市場における、消費者の低価格志向に対応したサプライヤー間の価格競争の激化を踏まえ、全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、当社の強みを取り戻していくことに注力しているところであります。」
消費者の低価格志向を背景とするサプライヤー間の価格競争の激化を、当年度の事業環境として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの６割を占める個人消費について、この冬の厳しい寒さに伴う光熱費支出の増加により足元はプラスに転じたものの、年間を通じては、低調に推移いたしました。中でも、家計に占める衣料品関連支出は数年来の低下傾向が続くとともに、衣料品に対する消費者の低価格志向は、根強い状況にあります。」
個人消費の年間低調、衣料品支出の数年来の低下及び根強い低価格志向を記載しており、事業環境の厳しさを具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質消費支出が引き続き前年同期間対比マイナスで推移し、衣料品に対する支出も伸び悩みの状況が続いております。」
個人消費及び衣料品支出の低迷が継続していると記載しているが、前年度末からの新たな悪化は示していない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費について、実質家計消費支出が１年間を通じて前年を下回り、中でも衣料品に対する支出は、不振の状況が続いております。」
個人消費の前年割れが1年間を通じて継続し、衣料品支出の不振も続いたと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費に関して、実質家計消費支出が前年対比で８ヶ月連続減少しており、特に衣料品市場においては、総じて厳しい状況が続いております。」
個人消費の前年対比減少が前四半期の5ヶ月連続から8ヶ月連続へ伸び、衣料品市場の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費に関し、実質家計消費支出が５ヶ月連続で前年比マイナスで推移しており、とりわけ衣料品支出は、回復の兆しが見通せない状況にあります。」
個人消費低迷について、実質家計消費支出の5ヶ月連続前年比マイナスと衣料品支出の回復見通しのなさを具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済の減速や急速な円高の進行などから不透明感の強い状況が続いており、衣料品マーケットにおいても、消費者の節約志向や低価格化など長引く個人消費の低迷の影響により、総じて回復の兆しが見えない状況にあります。」
外部経済環境と個人消費低迷が現時点の事業環境として発生・継続していると記載している。