原料価格・海上運賃・中国生産シフト等による売上総利益率低下

「円安の進行や原材料の高騰に加え、自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し、売上総利益率は低下いたしました。」

「円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。」

「収益重視の営業スタンスを徹底するとともに、コア事業である卸売事業の組織を一体化し、単品アイテムの組み合わせによるトータル提案の強化、機能性と環境に配慮した素材・製品の展開などを進めてまいりました。」

「原材料価格の高止まりや円安進行によるコスト上昇分の一定程度について販売価格への反映を進めるとともに、適正な採算を確保する営業スタンスを徹底して参りました。」

「こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みにとどまりましたが（14,660百万円、前年同期比0.1％減）、売上総利益率の改善（22.8％、前年同期比4.0ポイントアップ）に伴い、営業利益は415百万円（前年同期は営業損失87百万円）、経常利益は446百万円（前年同期比421百万円増）と黒字化を果たすことができました。」

「当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化、ＯＰＥＣ(石油輸出機構)による減産措置、コロナ禍後の需要の急回復、各国の金融政策の見直しに伴う円安傾向の定着などの要因により、原料価格、工賃、海上運賃などが高止まりし、先行きが不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料価格・海上運賃の高止まり、エネルギー問題、サプライチェーンの混乱、為替変動など先の読めない不安定な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間について、コロナ禍を契機として、消費者の行動が大きく変容するとともに、長引くウクライナ情勢の影響による原材料・海上運賃の高止まりや円安の急激な進行に伴う原価上昇により、事業環境は厳しさを増していると認識しております。」

「衣料品については、原材料価格、海上運賃の高止まりの一方で、得意先への価格転嫁が進まず、加えて主たる生産地である中国のロックダウンによる納期遅延などにより、収益面は厳しい状況が続くと考えております。また、円安の急激な進行は今後の仕入れ価格に大きな影響が及ぶと考えております。」

「原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇など、第３四半期以降に急ピッチで上昇した影響を強く受け、売上総利益率が17.3％と前期比2.8ポイント低下いたしました。」

「原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、中国への生産シフトなどに伴う売上総利益率の低下に加え、増収に伴う物流費などの増加により、営業損失は923百万円（前年同期は営業損失543百万円）、経常損失は751百万円（前年同期は経常損失399百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は989百万円（前年同期は純損失710百万円）となりました。」