海外仕入れ・米ドル決済に伴う為替変動リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
タキヒヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、円安の進行や原材料の高騰に加え、自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し、売上総利益率は低下いたしました。」
円安の進行が原材料高騰や代替輸送の増加と重なり、調達コスト上昇と売上総利益率低下として実際の業績に表れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、商品調達のほとんどを海外に依存し、支払がドル建であるため、日本と欧米諸国の金融政策に伴う為替レートの変動幅が８月以降大きくなっていることから、調達原価の設定と販売価格の交渉が難しさを増しつつあります。」
海外調達・ドル建決済を背景に、為替レートの変動幅拡大と調達原価設定・販売価格交渉の難しさが増していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇など、第３四半期以降に急ピッチで上昇した影響を強く受け、売上総利益率が17.3％と前期比2.8ポイント低下いたしました。」
円安進行が原料価格・海上運賃・工賃上昇とともに売上総利益率低下として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、中国への生産シフトなどに伴う売上総利益率の低下に加え、増収に伴う物流費などの増加により、営業損失は923百万円（前年同期は営業損失543百万円）、経常損失は751百万円（前年同期は経常損失399百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は989百万円（前年同期は純損失710百万円）となりました。」
円安進行が原料価格上昇等とともに売上総利益率低下の要因として実際の損失に表れたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
海外仕入れ・米ドル決済に伴う為替変動リスクと、四半期ごとの為替予約によるヘッジを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
海外仕入れ・米ドル決済に伴う為替変動リスクと四半期ごとの為替予約を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
海外商品への依存と米ドル決済を背景に為替変動リスクを明示し、四半期ごとの為替予約を対処策として記載している。