中国・韓国等のアジア生産依存に伴う調達リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
タキヒヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し」
自然災害に伴う船便遅延が実際に発生し、フェリーや航空便などの代替輸送の増加と調達コスト上昇につながったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主たる生産地である中国のロックダウンによる納期遅延などにより、収益面は厳しい状況が続くと考えております。」
アジア生産依存に伴う調達リスクが、中国のロックダウンによる納期遅延として実際に発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
中国等のアジア地域への生産依存に伴う調達リスクを再掲している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「アパレル・テキスタイル関連事業は、売上高は38,556百万円（前年同期比15.5％増）となりましたが、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、中国への生産シフトなどに伴い、売上総利益率が低下したことに加えて、増収に伴い物流費などが増加したことにより、営業損失は1,261百万円（前年同期は営業損失905百万円）となりました。」
中国への生産シフトが、原料価格上昇等とともに売上総利益率低下及びアパレル・テキスタイル関連事業の営業損失拡大として実際に表れたと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「原料高騰に加え、ＡＳＥＡＮ諸国のロックダウンの影響で生産を中国に再びシフトせざるを得なかったことに伴うキャパシティオーバー」
アジア生産への依存に伴う調達リスクが、ASEAN諸国のロックダウン、生産の中国再シフト及びキャパシティオーバーとして実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「加えて、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、取扱商品の大半を占める中国の生産協力工場の操業停止の影響により春物・初夏物商品に納期遅延が発生いたしました。」
中国・アジア生産への依存に伴う調達リスクが、中国の生産協力工場の操業停止と春物・初夏物商品の納期遅延として実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
アジア生産依存に伴う法規制、政治・経済、災害及び感染症等の調達リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
アジア生産依存に伴う調達リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
アジア地域への生産依存を構造的な調達リスクとして挙げ、法規制、政治・経済、災害、感染症等の影響可能性を記載している。