利益剰余金を原資とする配当の実施
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15再掲業績予想の修正
「前期と同額の年間14円となります。」
安定配当を継続する方針のもと、年間配当は前期と同額の14円とした。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年11月27日 定時株主総会 普通株式 167 8.00 2025年８月31日 2025年11月28日 利益剰余金」
2025年11月の期末配当および2026年4月決議の中間配当は、いずれも利益剰余金を原資としている。直近に記載されていたその他資本剰余金から、利益剰余金を原資とする表示に戻っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年4月14日 取締役会 普通株式 125 6.00 2025年２月28日 2025年５月21日 その他 資本剰余金」
その他資本剰余金を原資として、1株当たり6円、総額125百万円の中間配当を決議している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年4月15日 取締役会 普通株式 125 6.00 2024年２月29日 2024年５月21日 その他 資本剰余金」
その他資本剰余金を原資として、1株当たり6円、総額125百万円の中間配当を決議している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては１株当たり６円とさせていただきました。中間配当は無配とさせていただきましたので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の６円となりました。」
中間配当は無配、期末配当は1株当たり6円とし、年間配当6円を前期と同額で実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
当期の中間配当を行わない方針を再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
前期まで実施していた中間配当について、当期は無配とする決議を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月14日 取締役会 普通株式 125 6.00 2022年２月28日 2022年５月23日 その他 資本剰余金」
その他資本剰余金を原資として、1株当たり6円、総額125百万円の中間配当を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月14日 取締役会 普通株式 125 6.00 2022年２月28日 2022年５月23日 その他資本剰余金」
中間配当1株当たり6円、総額125百万円を決議し、配当原資としてその他資本剰余金を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年11月26日 定時株主総会 普通株式 146 7.00 2021年８月31日 2021年11月29日 その他資本剰余金」
設立50周年記念配当7円を実施したが、配当原資は従来の利益剰余金ではなくその他資本剰余金と記載されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当期の業績は非常に厳しい結果となったことから、期末の普通配当に関しましては、誠に遺憾ながら、中間に引き続き無配とさせて頂くことになりました。」
中間配当・普通の期末配当はいずれも無配とした一方、設立50周年記念として1株当たり7円の記念配当を実施した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第50期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会において、無配とすることを決議いたしました。」
前期まで実施していた中間配当について、当期は無配とする決議を行った。 - FY2020後退有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当期業績につきましては非常に厳しい結果となりました。加えて今後の見通しも依然として不透明であることから、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂くことになりました。これにより、１株当たりの年間配当金は中間配当金の１株当たり６円となりました。」
安定配当方針を掲げつつ、期末配当を無配とし、年間配当は14円から6円へ減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月14日開催の取締役会 普通株式 125 6.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額125百万円の中間配当を決議しており、従来の中間配当水準を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月28日 定時株主総会 普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり8円、総額167百万円の配当を実施している。1株当たり配当額は従来の期末配当と同額である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年４月12日 取締役会 普通株式 124 6.00 平成31年２月28日 令和元年５月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額124百万円の中間配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年４月12日開催の取締役会において、平成31年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額124百万円の中間配当を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年11月27日 定時株主総会 普通株式 165 8.00 平成30年８月31日 平成30年11月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり8円、総額165百万円の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただきました。これにより、中間配当金として１株当たり６円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。」
中間6円・期末8円、年間14円という前期と同額の安定配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月13日 取締役会 普通株式 124 6.00 平成30年２月28日 平成30年５月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額124百万円の中間配当を支払っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月13日 取締役会 普通株式 124 6.00 平成30年２月28日 平成30年５月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額124百万円の中間配当を決議している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月28日 定時株主総会 普通株式 165 8.00 平成29年８月31日 平成29年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり8円、総額165百万円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただきました。これにより、中間配当金として１株当たり６円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。」
安定配当の方針を再掲し、年間配当14円を前期と同額で実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月14日 取締役会 普通株式 124 6.00 平成29年２月28日 平成29年５月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円、総額124百万円の中間配当を支払っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第46期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）中間配当については、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする配当方針のもと、1株当たり6円、総額124百万円の中間配当を決議している。また、平成28年11月には1株当たり8円の配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年11月25日 定時株主総会 普通株式 165 8.00 平成28年８月31日 平成28年11月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする普通株式1株当たり8円、総額165百万円の配当を実施している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。」
利益還元を最重要課題とし、内部留保と安定配当を両立させる基本方針を明示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「配当の原資 利益剰余金」
当累計期間に、普通株式について１株当たり8円および6円の配当を実施している。