株式会社デリズの完全子会社化による複合型宅配事業の拡大
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該取組みの推進びより、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していないことから、売上高は５億54百万円（前年同期比16.8％減少）、セグメント損失は38百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となりました。」
デリズの自社WEBサイト強化・自社配送機能活用により直営店舗の収支は黒字化したが、管理コストを吸収できずセグメント全体では赤字が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「全国に展開する当社グループ店舗を一つの宅配拠点（DEPO)とした、デリズの展開により事業の広域化を進め、更なる収益力の改善に努めてまいりました。」
デリズの自社WEB・自社デリバリー機能に加え、グループ店舗をDEPOとして活用する店舗横断型のデリバリー網へ展開を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの各事業ブランド・各店舗の厨房機能を活用して、フードデリバリー店「デリズ」の機能を付加した店舗を開発し、出店推進を行っております。」
デリズの機能を小僧寿し等のグループブランド・各店舗の厨房に付加する店舗開発を、グループ横断の施策として進めた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発による商品開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。」
デリズの商品開発、コラボレーション、FCを含む出店展開の方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年６月末時点における出店店舗数は102店舗となっております。」
デリズ完全子会社化後の複合型宅配事業について、2025年度300店舗目標に対する出店実績が2021年6月末に102店舗となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。」
デリズの完全子会社化後の拡大計画について、JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約、加盟店開拓、直営店出店を通じた2025年までの300店舗目標を継続している。2021年3月末の出店店舗数は98店舗と開示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「デリズは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進をとおして、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。」
デリズの完全子会社化後の事業拡大について、JFLAホールディングスへの100店舗のエリアフランチャイズ権付与と、2025年までの300店舗展開目標を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ店として11店舗を有しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店による増収で売上高が3億83百万円（前年同期比11.1％増加）と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は７百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。」
デリズ完全子会社化後の複合型宅配事業について、直営16店舗・FC11店舗、売上高3億83百万円、セグメント営業利益7百万円という当四半期の運営実績を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズのデリバリーブランドを併設した複合店への転換や、「小僧寿し」とのシナジーを活用した、「宅配寿し」の開始など、新たな事業展開を進めてまいりました。」
デリズのブランドを併設した複合店への転換と宅配寿しの開始により、デリズ完全子会社化後の事業シナジーの実装を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、主として連結子会社である株式会社デリズが運営しております。当第３四半期累計期間の同セグメントの売上高は、前期の新規出店が奏功し10億87百万円の計上となりました。しかしながら、当第３四半期における新規出店のイニシャルコスト、アルバイト人員の不足による派遣費用の増加等が影響し、営業損失は24百万円となりました。」
デリズを主体とするデリバリー事業で売上高10億87百万円を計上し、前期の新規出店効果が表れた。一方、新規出店費用と人員不足による派遣費用により営業損失24百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、連結子会社である株式会社デリズが運営する複合宅配事業店舗への業態転換を９店舗実施し、グループ全体の収益力の改善を図っております。」
デリズを運営主体とする複合型宅配事業について、持ち帰り寿し店舗9店舗の業態転換を実施し、事業シナジー創出の実装が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、デリバリー事業においては、2018年６月より連結子会社となった株式会社デリズを主体に、複合型宅配事業店舗の更なる出店を進め、2019年12月期において15店舗超の出店を予定し、当第１四半期連結累計期間において６店舗の出店を致しました。」
デリズを主体とする複合型宅配事業で、第1四半期に6店舗を出店し、2019年12月期の15店舗超出店計画を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗（当初計画は19店舗）を新規出店し、同セグメント事業の売上高は４億87百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。」
デリズを中心とするデリバリー事業で15店舗を新規出店し、売上高４億87百万円を計上する運営実績が得られた。一方、当初計画19店舗には届かず、営業損失60百万円を計上した。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「平成30年６月１日付けで株式会社デリズを株式交換により完全子会社化とし、同社のデリバリー事業におけるノウハウを活用し、デリバリー事業への進出を果たしました。」
デリズの完全子会社化とデリバリー事業への進出が完了したことを明示している。第3四半期には同社の宅配複合店・宅配代行店の運営実績も開示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
平成30年6月1日付でデリズを完全子会社化し、取得後の議決権比率は100％となった。株式交換により3,492,423株を発行し、デリズのバーチャルレストランのノウハウを活用する段階に進んだ。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、以上で述べた宅配機能の付加により、自社ブランドで展開する寿しの宅配に加え、和洋中商品の宅配事業展開により、寿し以外の和洋中商品の宅配ニーズに叶う宅配事業を推進してまいります。この取り組みの中で、株式会社デリズの保有するバーチャルレストランにおける宅配事業のノウハウの共有により相互のデリバリー事業の拡大成長を図り、国内デリバリー市場における新たなビジネスモデルの確立を目指します。」
平成30年４月23日にデリズの完全子会社化を決議し、株式交換の効力発生日を平成30年６月１日とした。株式交換により普通株式3,492,423株を発行する予定で、平成30年３月31日現在の発行済株式数の11.7％に相当する。デリズのバーチャルレストランのノウハウを活用し、寿し以外の和洋中商品の宅配を含む新たな国内デリバリーモデルの確立を目指している。