介護・福祉事業の営業損失と経営改善費用の増加
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020-Q1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。」
介護・福祉事業の株式譲渡・連結範囲除外により、同事業の営業損失を当四半期の現行セグメントとしては開示しなくなった。 - FY2019対処有価証券報告書
「介護・福祉事業につきましては、2019年12月26日付にて、株式会社けあらぶが保有する、介護サポートサービス株式会社の全株式を東洋商事株式会社に譲渡いたしました。同セグメントの業績は、売上高が３億９百万円、セグメント損失は65百万円となりました。」
介護・福祉事業の通期セグメント損失は前期の69百万円から65百万円へ縮小した。ただし、年度末に事業を譲渡し撤退した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億22百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。入居率の改善による増収により、単月の業績は黒字転換を果たし、業績は改善しつつありますが、当期期間中に創出した赤字の影響を改善するまでには至っておらず、営業損失は38百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。」
入居率改善により単月黒字へ転換し、営業損失も47百万円から38百万円へ縮小した。ただし累計ではなお営業損失を計上している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当該事業は経営改善の途上にあり、売上高は堅調に推移しているものの、施設に係る固定コストを吸収するまでの売上高を創出するまでには時間を要しているため営業損失は33百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。」
売上高は前年同期比1.0％増加した一方、営業損失は前年同期の32百万円から33百万円へ拡大し、固定コスト吸収にはなお時間を要すると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は71百万円（前年同期比5.1％増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は18百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。」
介護・福祉事業の売上高は増加した一方、営業損失は前年同期の9百万円から18百万円へ拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億77百万円（前期比36.3%増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は69百万円（前期は88百万円の営業損失）となりました。」
売上高は前期比36.3％増加し、営業損失は88百万円から69百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高２億７百万円（前年同期比34.0％増）となりましたが、売上高の改善に時間を要しているため、営業損失は47百万円（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。」
売上高は前年同期比34.0％増加し、営業損失は前年同期の67百万円から47百万円へ縮小した。一方、売上高の改善にはなお時間を要すると記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高１億39百万円（前年同期比54.5％増加）となりましたが、売上高の改善に時間を要しているため、営業損失は32百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。」
売上高が前年同期比54.5％増加し、営業損失は前年同期の48百万円から32百万円へ縮小した。一方、売上高の改善にはなお時間を要すると記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は67百万円となりましたが、売上高の改善に時間を要しているため、営業損失は９百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。」
サービス付き高齢者向け住宅３施設の運営を継続し、営業損失は前年同期の27百万円から９百万円へ縮小した。一方、売上高の改善にはなお時間を要すると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億３百万円（前年同期比192.5%増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は88百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。」
介護・福祉事業の売上高は増加した一方、営業損失は35百万円から88百万円へ拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は1億55百万円となりましたが、前期に着手した経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は67百万円となりました。」
経営改善の効果が引き続き寄与せず、介護・福祉事業の累計営業損失は67百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は90百万円となりましたが、前期に着手した経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は48百万円となりました。」
サービス付き高齢者向け住宅3施設を運営しているが、経営改善効果はなお寄与せず営業損失を計上している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高は44百万円となりましたが、前期に着手をした経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は27百万円となりました。」
3施設のサービス付き高齢者向け住宅と1施設のデイサービスを運営しているが、経営改善効果はまだ寄与せず営業損失27百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高は69百万円となりましたが、システム関連費用や経営改善費用が計画を大幅に上回った結果、営業損失は35百万円となりました。」
新設セグメントの施設数、売上高、営業損失を通期実績として示し、費用が計画を大幅に上回ったことを記載した。