不採算店舗の閉鎖、直営店のFC化、本部経費削減による収益性改善
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-05-08前進決算
「収益性が減退した店舗の撤退と並行して地方圏へのドミナント出店やスーパーマーケット・小売販売店へのインストア出店といった「リプレイス出店戦略」の推進を引き続き進めております。」
不採算店舗の撤退と地方圏ドミナント出店・インストア出店を組み合わせるリプレイス出店戦略を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。」
不採算店舗閉鎖を含む収益性改善策を進め、小売・飲食・流通の各セグメント損失が前期比で縮小した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年12月期６月末時点において10店舗閉鎖完了）及び、地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を行う、店舗のリプレイス戦略を進めております。」
小売事業で不採算店12店舗の閉鎖計画を進め、2025年6月末時点で10店舗の閉鎖を完了した。閉鎖とドミナント出店を組み合わせるリプレイス戦略が実行段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行うことで、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。」
採算・不採算事業の選択と集中を具体化し、グループ全体で20店舗超の不採算店舗撤退を決定した。小売12店舗、流通11店舗について期限付きの閉鎖計画も記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「フードデリバリー店「デリズ」においては、収益性の低い不採算店舗の一部閉鎖を敢行し、また、既存店の収益性を改善するため、自社流通機能の強化を進める事で、収益性の改善を果たしました。」
不採算店舗の一部閉鎖と自社流通機能の強化を実行し、デリバリー既存店の収益性改善を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を実施し」
デリバリー事業において、想定売上高を確保できない不採算店舗の閉鎖を実施し、収益性改善策を具体的な店舗整理の段階へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し」
採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、収益性改善策が店舗閉鎖の実行段階に進んだ。店舗閉鎖損失76百万円も計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め」
リブランド、デリバリー、本部機能統合による経費削減を中期経営計画上の施策として継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「またその一環として、完全子会社である株式会社東京小僧寿しの吸収合併を実施し、管理機能の業務効率の改善を進めてまいります。」
本部機能統合・経費削減策として、完全子会社である東京小僧寿しの吸収合併を具体的に組み込んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。」
連結子会社を含む管理機能の統合、人員配置見直し、経費削減の方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これは主に、本部機能の統合によるコスト削減、持ち帰り寿し事業におけるリブランド戦略により利益改善が寄与しております。」
本部機能統合によるコスト削減とリブランド戦略が営業損失の縮小に寄与したと、収益改善との関係を明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。」
一部子会社の本部機能統合を実施した上で、管理機能分析、人員配置見直し、経費削減を継続する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。」
本部機能統合によるコスト削減を実施した上で、管理機能分析、人員配置見直し、経費削減を継続する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。」
一部子会社の本部機能統合によるコスト削減を実施し、組織機能統合が計画・決議段階から実施段階に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておらず」
不採算事業・店舗の撤退を含む事業再構築を継続しているが、当期も撤退関連費用が発生している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株式会社東京小僧寿しが運営する「小僧寿し」と株式会社茶月東日本が運営する「茶月」の双方のブランド力のシナジーを活かし、双方のブランド価値の向上を図る点、事業運営機能の統合による本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。」
子会社間合併が平成29年7月1日付で実施され、ブランド運営機能の統合と本部費用圧縮に向けた施策が決議段階から実行段階に進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「双方のブランド価値の向上を図る点、及び事業運営機能の統合による本部費用の圧縮を目的として、平成29年５月25日開催の取締役会において、株式会社茶月東日本と合併することを決議しました。」
子会社間合併による事業運営機能の統合と本部費用圧縮を決議し、収益構造改善に向けた具体的な組織再編段階に進んだ。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。」
リブランド、FC体制再構築、SCM強化、海外事業再構築、新規事業推進を通じて収益構造を改革する方針を継続している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は144百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。」
不採算店舗撤退による持ち帰り寿司事業等の営業利益が、前年同期の23百万円の営業損失から144百万円に改善した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「これは主に前年度に実施した直営店のフランチャイズ化や不採算店舗の閉鎖によるものであります。一方で購買・物流をはじめとするフランチャイズ事業の収益改善、本部管理経費の削減等により営業利益は37百万円（前年同期比137.8％増）」
店舗閉鎖・FC化・購買物流改善・本部管理経費削減を収益改善の手段として説明している。