新型コロナウイルスの蔓延による事業継続・営業停止リスク
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等に類する疫病の拡大による事業継続への懸念」
従来の新型コロナウイルス感染症による営業停止リスクから、新型コロナウイルス等に類する疫病全般の拡大による事業継続リスクへ表現を一般化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動は正常化に向かう中で」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行や行動制限解除により社会経済活動が正常化に向かうとの記載となり、従来の活動制限リスクから環境改善の記載へ進んだ。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロウイルス感染症が５類感染症となり、また、規制緩和が進んだことで経済活動が活発化し、来店客数に回復の動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と規制緩和により経済活動が活発化し、来店客数が回復する環境変化を示した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「深刻なコロナ禍を脱し、感染防止措置に対する様々な規制緩和が進んだことで、経済活動の再活性化に向けて動いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限について、深刻なコロナ禍を脱し規制緩和が進んだとの認識を示した。ただし感染症長期化による前年度の収益影響は継続企業に関する説明で引き続き参照されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため」
感染症の長期化に、商材価格・エネルギーコストの上昇が重なり、主力2事業の収益減退と重要な営業損失等が発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、及び、拡大基調にある中で、当社グループが運営する各事業に対して、店舗当たりの売上高が減退するなどの影響が生じております。」
感染症の長期化・拡大基調により、各事業の店舗当たり売上高減退と四半期純損失306百万円が生じた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい状況となっております。」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の適用を新たな影響要因として記載し、感染症による事業環境リスクが続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「昨年に生じた新型コロナルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続した中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至らず、先行き不透明な状況にありました。」
感染症の再拡大、経済活動制限、企業収益・個人消費の悪化による事業環境上のリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「昨年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続している中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。」
感染症の再拡大、経済活動制限、企業収益・個人消費の悪化による先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「昨年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う衛材活動の制限が継続している中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が継続し、感染症の再拡大により経済・個人消費の本格回復に至っていないと記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、１）店舗におけるコロナウィルス感染症の発症、２）政府及び自治体による事業停止の勧告などの対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、外食産業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗感染や行政による営業停止勧告を通じた事業継続・売上高への影響リスクを継続して記載している。現時点で運営停止等の問題は生じていないとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後、１）店舗におけるコロナウィルス感染症の発症、２）政府及び自治体による事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、外食産業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗感染や行政による営業停止の可能性に加え、売上高の大幅な減少が予測される影響を明示した。現時点では運営停止等の営業上の問題は生じていないとしている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続性について疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を順守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じておりません。しかしながら、今後、１）店舗におけるコロナウィルス感染症の発症、２）政府及び自治体による事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗感染や政府・自治体による営業停止勧告を通じて事業継続に疑義が生じるリスクを新たに明示した。現時点では運営停止等の営業上の問題は生じていないと記載している。