ウクライナ情勢・物価高・原油高・為替による景気・コスト上昇リスク
FY2022に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-29。
ショクブンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中48社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026回復基調と通商・中東・コストリスクの併記有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢等に改善の動きがみられます。また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。」
個人消費・雇用情勢・企業収益の改善を示す一方、米国の通商政策の影響が残ることや、中東情勢への注意を新たに併記している。 - 2026-05-14その他決算
「企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。」
米国の通商政策の影響が残るとの説明に加え、中東情勢への注意を示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、全体として回復基調となっております。」
米国の通商政策について、単なる将来懸念ではなく、当中間連結会計期間に影響がみられる要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需用の高まりや、雇用・所得環境の改善が進む中、今なお続く原材料・エネルギー価格の上昇や、海外情勢不安の長期化、米国政権による通商政策や円安の影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の上昇と円安が続く中、海外情勢不安の長期化や米国政権の通商政策を新たな外部リスクとして示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、日米金利差を背景とした円安の進展による国内経済への影響や、金利上昇気配の高まり、さらには物価の上昇傾向が続き、先行き不透明な状況が続いております。」
円安の進展と物価上昇に加え、金利上昇気配の高まりを挙げ、外部環境と資金調達・コスト面の不透明感が続くと説明している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その一方、資源・原材料価格の上昇、円安の進行等による物価上昇が続くことにより、消費者の節約志向が高まり、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格上昇、円安、物価上昇が当年度にも継続して発生し、消費者の節約志向や業績への影響として実績化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰による仕入価格・物流コストの高止まりの状況は継続すると思われ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、円安進行、原材料・エネルギー価格高騰、仕入価格・物流コストの高止まりが当四半期にも継続していると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けて、景気も徐々に持ち直してきた感がある中、ロシア・ウクライナ情勢や、米国や欧州での大幅な利上げに伴う円安の進行、原油高に伴う油燃料費、光熱費の上昇や人手不足など、昨年度同様、不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、円安、原油高、油燃料費・光熱費上昇、人手不足が当年度の経営環境として実際に継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による行動制限の解除以降、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、世界的なインフレ局面による景気後退への転換懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇が継続して実際の経営環境に影響している。ウクライナ情勢の長期化、中国の感染者急増、世界的インフレによる景気後退懸念も併記されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格や原材料価格の高騰など、円安の進行による物価の上昇等により、先行きは不透明な状況となっており、」
資源価格・原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇が実際の経営環境として記載され、コスト上昇要因が継続して顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その一方で、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や、国際情勢の緊迫化がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な資源価格の高騰による物価上昇と、国際情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの顕在化が実際の経営環境として記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響とそれに伴う物価高、原油価格の高騰や各国の金利政策を受けた為替の影響など、先行きは不透明な状況です。」
ウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価高、原油価格高騰、各国の金利政策を受けた為替の影響を、従来の個人消費・景気不透明感とは別に明示した。物価・原油・エネルギー等の価格上昇は当年度の経営環境に実際に生じたものとして記載されている。