長期的かつ安定的な配当による株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
- FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり2.5円の配当(うち中間配当－円)を実施することを決定しました。」
長期的・安定的配当を基本方針とする一方、年間配当は前年度の5円から2.5円へ減少し、中間配当は実施していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 38,344 利益剰余金 2.50 2024年３月31日 2024年６月27日」
2024年3月期末を基準日とする1株当たり2.5円の期末配当を実施しており、年間1株当たり5円の配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり５円の配当(うち中間配当2.5円)を実施することを決定しました。」
前年度から継続して、年間1株当たり5円（中間2.5円、期末2.5円）の配当を実施している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,345千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日」
当期中間配当として1株当たり2.5円を決議し、2023年11月30日に支払いを開始した。前年度から続く年間5円配当の実施を具体的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月26日 定時株主総会 普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年３月31日 2023年６月27日」
前年度末を基準日とする1株当たり2.5円の期末配当を、2023年6月27日に実施した。前年度の年間5円配当方針に基づく期末還元を具体的に実行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり５円の配当(うち中間配当2.5円)を実施することを決定しました。」
前年度の復配に続き、当年度も1株当たり5円（中間2.5円、期末2.5円）の配当を実施し、長期・安定配当方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,595千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日」
前期末の1株当たり5円の期末配当に続き、当期中間配当として1株当たり2.5円を決議し、無配からの株主還元を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 2022年６月27日 定時株主総会 普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日」
前期末を基準日とする1株当たり5円の期末配当を、2022年6月27日の定時株主総会決議を経て6月28日に実施した。無配からの復配を具体的に実行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の利益配当金につきましては、配当効力発生日が当期に属する配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂いておりましたが、基準日が当期に属し配当効力発生日が翌期に生じるものについて、1株当たり５円の期末配当を実施する予定です。」
無配が続いていた状態から、1株当たり5円の期末配当を実施する予定を示した。提出書類には2022年6月27日決議・6月28日効力発生の配当も記載され、復配の具体化が進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第2四半期累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、２期連続で当期純利益を計上することとなったものの、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
２期連続で当期純利益を計上した後も無配を継続し、長期的・安定的配当の実施より財務体質強化を優先している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第１四半期累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第3四半期累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第１四半期累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、大幅な当期純損失を計上することととなったため、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
長期的・安定的配当を基本方針としつつ、当期も当期純損失を理由に無配とし、財務体質の強化を優先している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) １．配当金支払額 無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) １．配当金支払額 無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第2四半期累計期間も無配であり、前年度から継続する無配の状態を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) １．配当金支払額 無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第1四半期累計期間は無配であり、前年度に示された無配の状態を再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、大幅な当期純損失を計上することととなったため、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
長期的かつ安定的な配当を基本方針としていたが、大幅な当期純損失を理由に当期の配当を無配とし、財務体質の強化を優先している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「第42期(平成29年４月１日から平成30年３月31日)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第42期の中間配当を行わない決議を開示しており、従来の安定配当の実施状況に対して当該期の中間還元は弱まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 57,624 6.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり6円を実施したことを開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会普通株式57,624千円6.0平成29年３月31日平成29年６月30日利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり6円を実施した。安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当金6.0円（うち記念配当1.0円）とし、中間配当金6.0円（うち記念配当1.0円）と合わせて12円（うち記念配当2.0円）としております。」
中間・期末配当を各6円、年間12円とし、創立40周年記念配当を含む株主還元を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、第41期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。 中間配当金の総額 57,625千円 １株当たりの中間配当金 6.0円」
第41期中間配当として1株当たり6円を実施したことを再掲しており、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中間配当金の総額 57,625千円 １株当たりの中間配当金 ６円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり6円を決議した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日、定時株主総会、普通株式、配当金の総額38,416千円、１株当たり配当額4.0円、基準日平成28年３月31日、効力発生日平成28年６月30日、配当の原資利益剰余金」
期末配当として1株当たり4円を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。」
当期は中間配当4円、期末配当4円の年間8円としている。