固定資産の減損リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-29。
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- 2026-10-29再掲決算
「固定資産除却損 2,818」
中間期にも固定資産除却損を計上しているが、キャッシュレス化に伴う一過性費用としての新たな説明はない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「税引前当期純損失は、売上高の減少と、キャッシュレス化に伴い機器設備の減損損失を計上したことにより税引前当期純損失15百万円（前年度は税引前当期純利益５百万円）になりました。」
キャッシュレス化に伴う機器設備の減損損失を計上し、税引前利益は前年度の利益から15百万円の損失へ転じた。固定資産減損リスクが新たな要因により実績化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（967千円）として特別損失に計上しております。」
収益性が低下した支社について967千円の減損損失を計上した。前年度の3,039千円から金額は減少したが、減損は引き続き発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,039千円）として特別損失に計上しております。」
大阪府茨木市等の営業所について、収益性低下を理由に建物及び構築物・リース資産の減損損失3,039千円を計上し、前年度の「兆候はあるが損失未認識」から実際の損失計上に進んだ。 - FY2023減損兆候はあるが損失未認識有価証券報告書
「減損の兆候を識別したものの、減損損失を認識していない資産グループの金額を記載しております。」
減損の兆候を識別した資産グループはあるものの、当年度に減損損失は認識していない。追加減損の可能性自体は引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当連結会計年度には減損損失の計上がなく、前年度まで実績化していた固定資産減損について新たな計上はなかった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的とし、ゴルフ会員権の解約方針によるゴルフ会員権評価損17百万円、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上しました。」
商圏からの撤退を意思決定した支社の一部資産について、17百万円の減損損失を計上した。固定資産の減損が当年度にも実績化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、減損損失の計上はなかった。前期まで実績化していた固定資産の減損について、当四半期には新たな計上がない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「使用方法を変更した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,440千円)として特別損失に計上しております。」
使用方法を変更した支社について、210百万円の減損損失を当年度にも計上しており、固定資産の減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部及び支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,016千円)として特別損失に計上しております。」
商圏撤退を決定した支社や使用方法を変更した本社土地等について、73,016千円の減損損失を追加計上し、固定資産の減損が当四半期にも実績化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,024千円)として特別損失に計上しております。」
商圏からの撤退を決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部について、減損損失39,024千円を計上し、固定資産の減損リスクが追加的に実績化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失３億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は３億82百万円（前年度は８億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
支社の閉鎖や収益性低下に伴う固定資産の減損損失3億32百万円を計上し、減損リスクが当年度にも実績化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失９億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円（前年度は１億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
前四半期までに開示していた支社関連の減損に加え、本社・工場を含む減損損失が合計9億47百万円に拡大しており、固定資産の減損リスクがより大きく実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖し、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億52百万円（前年同四半期は１億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。」
東京支社の閉鎖に伴う減損損失5億27百万円の計上を改めて開示しており、固定資産の減損リスクが実績として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。」
商圏撤退を決定した支社および収益性が著しく低下した支社について、5億27百万円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
地価や固定資産の収益状況による追加減損の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前年度に記載した固定資産の減損リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
前連結会計年度に減損損失362,277千円を計上しており、追加計上の可能性をリスクとしている。当連結会計年度の減損損失はない。