仕入体制の再整備とシステム改善による生産性向上
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-29前進決算
「材料原価、製造経費のコントロールにより、売上原価率は61.7%となりました。」
材料原価・製造経費のコントロールを継続し、原価管理の施策を中間期の実績として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上高の減少と原価管理の徹底を実施したことにより、売上原価率は61.6％と前年度の62.7％に比べて1.2ポイント減少いたしました。」
原価管理を徹底し、売上原価率を前年度の62.7％から61.6％へ低下させたと説明している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上原価につきましては、原材料及び包装資材費の高騰等により仕入単価は上昇いたしましたが、業務効率化等の取組により、売上原価率は61.1%と前年同期の62.8%に比べ1.6%の減少となりました。」
原材料・包装資材費の高騰で仕入単価が上昇する中、業務効率化等により売上原価率を前年同期の62.8％から61.1％へ低下させたと説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「昨年度より実施している従業員数の適正化をはじめとした人件費の変動費化や、生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、メニュー作成の際の原価管理を徹底する取り組みに注力してまいりましたが、それを上回る原材料等の高騰により、売上総利益及び営業利益は減少する結果となりました。」
仕入方法の見直し、加工商品の内製化、メニュー原価管理などを継続したが、売上原価率は62.8％へ上昇し、原材料等の高騰を吸収できなかった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上原価においては、前期から行っている生産性の向上を目的とした取り組みを継続的に行い、さらには、仕入購買部門による生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、また、メニューを作成する際の原価管理を徹底いたしました。」
生産性向上の取り組みに加え、生鮮食品の仕入方法見直し、一部加工商品の内製化、メニュー原価管理を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に重点的に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作る取り組みを行い、コスト削減は一定の効果が出ております。」
シフト制・多能工化、製造工程の自動化・工数削減、配送効率化を進め、コスト削減に一定の効果が出ていると開示している。設備計画では基幹システム投資150百万円、CRMシステム投資120百万円等も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、製造にかかる作業工程の大幅な見直しを開始しております。作業の自動化や、作業工数の削減、各製造拠点から営業所への物流効率化を実現することでコスト削減を図ります。」
製造工程の大幅な見直しを開始し、自動化、作業工数削減、製造拠点から営業所への物流効率化を具体的なコスト削減策として示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また一部作業の自動化による製造工程の効率化や、各製造拠点から営業所への物流効率化を検討しております。また個人宅への配送はAI化を進めており、配送支援システム「ルージア」を導入し、経験が浅いパート・アルバイトでも効率よく配達することが可能になったことで人員の確保・定着が容易になったほか、採用後の導入指導に要する期間が短縮されるなど、人手不足の軽減による効果を得ております。」
製造工程・拠点間物流の自動化・効率化を検討するとともに、配送支援システム「ルージア」の導入効果として、配達効率向上、人員の確保・定着、導入指導期間の短縮を開示している。 - FY2024-Q1原価率上昇・SNS切替で販管費減有価証券報告書
「売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰、製造拠点における水道光熱費の上昇等により売上原価率は61.6%と前年同四半期の61.1%に比べ0.5ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えたことにより、広告宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より35百万円減少し、６億12百万円となりました。」
原材料・包装資材・水道光熱費の上昇により売上原価率は61.6％へ上昇した一方、SNS中心へのマーケティング切替により広告宣伝費が減少し、販売費及び一般管理費は前年同期比35百万円減少した。 - FY2023原価率上昇・車両更新による販管費増有価証券報告書
「原材料や包装資材、油燃料費の高騰により、売上原価率は61.3％と前年度の60.3％に比べて1.0ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は41百万円増加の25億14百万円になりました。この主な理由は、営業車両入替により減価償却費が増加したことによるものです。」
原材料・包装資材・燃料費の高騰により原価率が上昇し、営業車両の入替による減価償却費増加で販管費も増加した。 - FY2023-Q3原価率上昇・販管費増有価証券報告書
「売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の上昇等により原価率61.2％と前年同四半期の60.3％に比べ0.9ポイント増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、関西地区及び静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと等により、前年同四半期より13百万円増加し、19億15百万円となりました。」
原材料・包装資材・製造拠点のコスト上昇により原価率が前年同期比0.9ポイント上昇した。広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費も13百万円増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の上昇等により原価率は61.4%と前年同四半期の59.8%に比べ1.6ポイントの大幅な増加となりました。原価率の増加は企業努力により吸収できる範囲に留まらず、９月中旬より、４月に続いて２回目の値上げを行っております。」
原材料・包装資材・人件費・水道光熱費の上昇に対し、4月に続く2回目の商品値上げを9月中旬から実施した。原価率は前年同期比1.6ポイント上昇して61.4％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上原価につきましては、魚介類を中心とした原材料価格および包装資材費の高騰、製造拠点における人件費および水道光熱費の上昇等により売上原価率は61.1%と前年同四半期の59.4%に比べ1.7ポイントの大幅な増加となりました。昨今の急激な原材料価格の高騰は、今期予算策定時に想定したレベルを超え、今後も上昇基調にあることから、９月を目途に商品価格を一定程度値上げする予定です。」
原材料・包装資材・人件費・水道光熱費の上昇により売上原価率が61.1％へ上昇した一方、9月を目途とする商品価格の一定程度の値上げ予定を新たな対応策として示している。 - FY2022原価率上昇有価証券報告書
「エネルギー及び原材料価格の高騰、物流コストの上昇等の要因により、売上原価率は60.3％と前年度の59.8％に比べて0.5ポイント増加いたしました。」
エネルギー・原材料・物流コストの上昇により、売上原価率は前年度比0.5ポイント上昇して60.3％となった。 - FY2022-Q3広告宣伝費増加の継続有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティング費用が増加した結果、前年同四半期より38百万円増加し、19億１百万円となりました。」
テレビCM、チラシ、リスティング広告等のマーケティング費用が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比38百万円増加した。 - FY2022-Q2統廃合効果と広告費増加の併記有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した結果、前年同四半期より25百万円増加し、12億52百万円となりました。」
営業所統廃合による人件費・賃借料の削減効果が示された一方、広告宣伝費用の増加により販売費及び一般管理費全体は前年同四半期比25百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、巣籠り消費により売上は順調に推移し、製造経費見直し等の効果により売上原価率は59.4%と前年同四半期の59.9%に比べ0.5ポイント減少となりました。しかし、新規のお客様獲得のための低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」の積極的展開や、一部の原材料価格が上昇したこと等もあり、売上原価率は予算の見込みと比較すると若干高めに推移いたしました。」
製造経費の見直し等により売上原価率は前年同期比0.5ポイント低下したが、キャンペーン展開と原材料価格上昇により予算比では若干高めとなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「拠点の統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇し、売上原価率は59.8％と前年度の59.6％に比べて0.2ポイント増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は前年度より３百万円減少し、25億16百万円になりました。」
拠点統廃合により製造コストを削減し、販売費及び一般管理費も３百万円減少した。一方、野菜仕入価格上昇により売上原価率は0.2ポイント上昇している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により、人件費や賃借料が削減でき、前年同四半期より66百万円減少し、12億27百万円になりました。」
営業所の統廃合により人件費・賃借料を削減し、販売費及び一般管理費を前年同期比66百万円減少させた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、拠点統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増したことで野菜の仕入価格が高騰し、売上原価率は59.9％と前年同四半期の58.7％に比べて1.2ポイント増加いたしました。」
拠点統廃合により製造コストを削減した。一方、野菜の仕入価格高騰により売上原価率は前年同期比1.2ポイント上昇した。 - FY2020前進有価証券報告書
「例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6％と前年度の61.7％に比べて2.1ポイント減少いたしました。」
野菜の仕入価格が安定したことに加え、大阪の製造部門閉鎖による経費削減を実施し、売上原価率を前年度比2.1ポイント低下させて59.6％とした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、好天に恵まれたことで、野菜等の仕入価格が比較的安定したことに加え、作業の効率化に努めたことにより、製造にかかるコストが削減されたため、売上原価率は58.7％と前年同四半期の60.8％に比べて2.1ポイント減少いたしました。」
作業効率化による製造コスト削減などにより、売上原価率を前年同期比2.1ポイント低下させ、58.7％とした。 - FY2019前進有価証券報告書
「夏場以降の記録的な猛暑、豪雨等の天候不順に加え、地震等の自然災害の影響はありましたが、前年度に工場の減損損失を計上し、減価償却費が減少したことと、作業を効率化したことで、製造に係る人件費等が削減でき、売上原価率は61.7％と前年度の62.7％に比べて1.0ポイント減少いたしました。」
自然災害等によるコスト上昇要因がある中、作業効率化と製造人件費等の削減により、売上原価率を前年度比1.0ポイント低下させ61.7％とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては夏場以降の記録的な猛暑、豪雨等の天候不順に加え、地震等の自然災害の影響で、野菜価格等の仕入れコストは上昇しましたが、生産性の向上を図り、作業の見直しを行ったことで、製造にかかるコストを削減したため、売上原価率は62.3％と前年同四半期とほぼ同水準となりました。」
生産性向上と作業の見直しによる製造コスト削減を継続し、仕入れコスト上昇や自然災害の影響がある中で売上原価率を62.3％と前年同四半期並みに維持した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、生産性の向上を図り、作業の見直しを行ったことで、製造にかかるコストが削減されたことに伴い、売上原価率は60.8％と前年同四半期の62.3％に比べて1.5ポイント減少いたしました。」
生産性向上と作業見直しにより製造コストを削減し、売上原価率を前年同期比1.5ポイント低下させて60.8％とした。 - FY2018前進有価証券報告書
「作業の見直しを行い、効率化することで、製造にかかるコストは削減されましたが、台風や長雨の影響による野菜等の仕入価格高騰に伴い、売上原価率は62.7％と前年度の61.6％に比べて1.1ポイント増加いたしました。」
作業の見直し・効率化により製造コストを削減したと説明している。一方、原材料価格の高騰により、全体の売上原価率は62.7％へ上昇した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、当第２四半期においては、仕入価格は概ね安定しておりましたが、人件費等の増加により製造コストが上昇したことで、売上原価率は62.3％と前年同四半期に比べ1.2ポイント増加しました。」
仕入価格は概ね安定した一方、人件費等による製造コスト上昇で売上原価率は62.3％となった。仕入価格の安定化は確認できるが、生産性向上の具体的な進展は新たに示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「天候不順等に伴う一連の食品価格の高止まりはありましたが、効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を図り、仕入価格の安定化に努めたことなどにより、売上原価率は61.0％とほぼ前年並み（前年度は60.8％）になりました。」
効率的な仕入体制を目的とするシステム改善を継続している。売上原価率は61.0％で、前年の60.8％とほぼ同水準だった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、61億23百万円（前年同四半期比99.5％）になり、特売商品売上高については、５億53百万円（前年同四半期比98.3％）になりました。 利益面につきましては、当第３四半期においても、台風や天候不順による野菜類の生育不足と、品不足が続き、仕入原価は上がりました。なお、生産性の向上を目的に、仕入体制の強化や生産体制の見直しを進めてきたことなどと相まって、売上原価率は61.3％と前年同四半期に比べ0.3ポイントの低下をさせることができました。」
仕入体制の強化・生産体制の見直しを継続し、仕入原価が上昇する環境下でも売上原価率を前年同期比0.3ポイント低下させ、61.3％とした。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、当第２四半期においては、台風被害等の天候不順による、一部の野菜類の生育不足と、品不足による仕入価格の高騰がありましたが、仕入体制の強化や生産体制の見直しを進めてきたことなどにより、売上原価率は60.5％と前年同四半期に比べ2.1ポイント減少しました。」
仕入体制の強化と生産体制の見直しを進め、価格高騰があった中でも売上原価率を前年同四半期比2.1ポイント低下させ、60.5％とした。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「食材を厳選する一方、仕入体制を強化するとともに、生産体制の見直しに加え、各種原材料の仕入価格が安定したこともあり、売上原価率は60.0％と前年同四半期に比べ2.3ポイント減少しました。」
仕入体制の強化と生産体制の見直しを進め、売上原価率が前年同四半期比2.3ポイント低下し60.0％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産性の向上と効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を行ったことに加えて、下期以降各種商品の仕入価格が安定化してきたことなどにより、売上原価率は60.8％とほぼ前年並み（前年度は60.4％）になりました。」
システム改善を仕入効率・生産性向上の手段として説明し、売上原価率60.8％を示している。