介護食から学童食・事業所食を含む総合食事サービスへの拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
ショクブンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2023年９月より開始した施設向けの事業食メニューは、2024年４月から営業アポイントの一部外注化を実施した効果もあり、成約件数は増加しており、新たな事業の柱として着実に実績を積み上げております。」
施設向け事業食メニューについて、営業アポイントの一部外注化後に成約件数が増加し、新たな事業の柱として実績を積み上げていると説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規事業としてスタートして約１年が経過する法人施設向けの事業におきましても、順調に新規顧客を獲得出来ておりますので、次の事業の柱になるよう継続して活動していきます。」
法人施設向け事業は開始から約1年が経過し、新規顧客を獲得していると説明している。次の事業の柱にする方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「昨年９月に開始した施設向けの事業食メニューの件数は徐々に増加しております。今後も当社の経営資源を投下し、売上の拡大を加速させていきます。」
施設向け事業食メニューを開始後、提供件数が徐々に増加していると説明し、法人向け食事サービスを受注・拡大段階へ進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「昨年９月から開始した事業食メニューの販売は、既に複数の高齢者施設等から受注を受けており、今後も事業の拡大を図ってまいります。」
事業食メニューの販売を開始し、複数の高齢者施設等から受注を受けている。従来のBtoB・法人向け食事サービスの展開が、具体的な受注段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「BtoB事業では、外食チェーンでの当社開発商品の採用や給食事業への納入が始まったこと、また、冷凍自販機においても順調に設置台数が増加しております。今後もベンダーとの協業などを検討しつつ拡大を図ってまいります。」
BtoB事業で外食チェーンへの商品採用と給食事業への納入が始まり、冷凍自販機の設置台数も増加している。ベンダー協業を含む販路拡大をさらに検討している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「BtoB戦略においては、ホテルの朝食や給食事業者へ食材の提供を開始しており、その他、外食チェーン等も商品化を検討されている相手先がありますので、今後も、当社PB商品を中心に新規法人顧客への販売を強化してまいります。」
法人向け事業について、ホテル朝食・給食事業者への食材提供を開始し、外食チェーン等への商品化検討も進むなど、新規法人顧客への販路を具体的に拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。」
従来の介護食・学童食中心の説明から組み替えられたBtoB・新規販路の方針について、同業他社とのアライアンス、自社PB、関西地区拡大を第2・第3の柱としてさらに具体化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発やＢtoＢ取引の強化など新たな販路開拓による売上強化に努めてまいります。」
従来の介護食・学童食・事業所食の拡大という説明から、BtoB取引の強化と高付加価値商品の開発による新たな販路開拓へ、法人向け事業の表現を組み替えている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。」
従来の介護食・学童食・事業所食を含む法人向け総合食事サービスの説明は後退し、連結子会社も事業食サービス株式会社の清算後は株式会社食文化研究所の１社となっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった事業食サービス株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
法人向け事業の拡大方針に対し、連結子会社であった事業食サービス株式会社の清算が結了し、連結範囲から除外された。 - FY2019後退有価証券報告書
「売上高は71億４百万円で前年度に比べ８億66百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることと、東京支社閉鎖と法人営業廃止に伴う影響によるものであります。」
法人向け事業を含む総合食事サービスの拡大方針に対し、法人営業の廃止が開示されており、法人向け事業の展開範囲は縮小している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「法人向け業務として展開している介護食事業では、宅配事業により培ったノウハウを生かし、売上高、受注のさらなる増加を目指すことで、安定した売上の確保に努めてまいります。」
法人向け介護食事業について、宅配事業で培ったノウハウを活用し、売上高・受注の増加を目指す方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客様にご家庭の味を楽しんでいただくべく事業を展開した結果、「介護食」、「学童食」は売上高、契約件数ともに増加しました。」
法人向けの対象拡大について、介護食・学童食の売上高と契約件数が増加したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設をはじめ、保育所・幼稚園など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。」
介護施設に加え、保育所・幼稚園などを対象とする法人向け総合食事サービスの展開を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設様をはじめ、保育所・幼稚園・児童養護施設様など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。」
介護施設に加えて保育所・幼稚園・児童養護施設などを含む法人向けの総合食事サービス展開を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設様をはじめ、保育所・幼稚園・児童養護施設様など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。」
介護施設に加えて保育所・幼稚園・児童養護施設などを含む法人向けの総合食事サービス展開を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「部門の名称をこれまでの事業食部から法人部に改め、従来の「介護食」に、「学童食」、「事業所食」業務を加えることにより、総合食事サービス企業として「赤ちゃんからお年寄りまで」、あらゆるお客様にご家庭の味を楽しんでいただけるような事業展開を実行してまいります。」
介護食中心の法人向け業務に学童食・事業所食を加え、対象顧客の拡大を図る。