Komori
ショクブン(9969)・施策前進

「原点回帰」による意識改革と個人宅配販売システムの見直し

FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。

36記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3前進FY2021 – FY2023-Q3前進FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 220182019: 420192020: 120202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
個人宅配販売システムの見直しと顧客獲得強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、4月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新する等、デジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。」

    主力商品の値上げと品質訴求に加え、LINE公式アカウント、コーポレートサイト、TVCM、ダイレクトメールを組み合わせた顧客獲得施策を実施し、一定の成果を得たと説明している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような状況の中、4月より主力商品の一部について8~9%の値上げを実施し、サービス・商品の高品質化を目指し、地元食材を中心に、ブランド豚を採用するなど、より品質の高い商品の提供を行う他、顧客の手元に届くリターナブルの保冷箱を刷新いたしました。同時に従業員の働きやすい環境づくりに注力し、従業員に対して、8月支給分より給与のベースアップを行った他、より迅速な社内決裁を行う為の電子フローシステムを全社に導入し、人材の定着化を進めております。」

    主力商品の一部について4月から8~9%の値上げを実施し、ブランド豚の採用、リターナブル保冷箱の刷新、給与のベースアップ、全社電子フロー導入など、商品・業務・人材面の施策を具体的に進めている。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において当グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。昨年度より実施している従業員数の適正化をはじめとした人件費の変動費化や、生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、メニュー作成の際の原価管理を徹底する取り組みに注力してまいりましたが、それを上回る原材料等の高騰により、売上総利益及び営業利益は減少する結果となりました。今後も、省力化やコスト構造を見直すことにより収益力の向上を目指してまいります。」

    「稼ぐ力の醸成」に向けた人件費の変動費化、仕入方法の見直し、加工商品の内製化、原価管理を継続したが、原材料等の高騰により売上総利益・営業利益は減少した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。売上原価においては、前期から行っている生産性の向上を目的とした取り組みを継続的に行い、さらには、仕入購買部門による生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、また、メニューを作成する際の原価管理を徹底いたしました。これら原価の安定を図る取り組みは、下期において効果として表れてくると見込んでおりますが、売上の減少をカバーできる削減までには至らずに営業損失を計上する結果となりました。」

    「稼ぐ力の醸成」に向け、生鮮食品の仕入方法見直し、一部加工商品の内製化、メニュー作成時の原価管理徹底を具体化した。効果は下期に現れると見込む一方、当中間期には売上減少を補うまでの削減には至っていない。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「また、事業構造の大幅な見直しに着手し、製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作り、これらを中心とした事業構造の転換により「稼ぐ力」の醸成を図ってまいります。」

    従来の宅配システム強化から、製造・配送を含む事業構造全体の転換と「稼ぐ力」の醸成へ施策の範囲を広げ、具体的な自動化・多能工化・作業工数削減を開始している。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。昨年10月にリリースした新ブランド「Meafill(ミーフィル)」は、順次、商品ラインナップの拡充を行っており、業務提携した不二家の冷凍スイーツ、当社アンバサダー島谷ひとみ氏とのコラボアイテム等の販売を開始しております。既存の食品宅配事業においては、昨年12月より開始した複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの献立強化を継続し、今後も新たな企画を実施する準備を進めております。また、中食需要が低下している中、マーケットのニーズにお応えすべく、新たな営業方法や販売機会を模索し、積極的に展開していきます。冷凍自動販売機事業においては、事業規模が拡大していることから新たに部門を組織化し、今後も事業の拡大を図ってまいります。」

    新ブランド「Meafill」の商品拡充、不二家の冷凍スイーツや島谷ひとみ氏とのコラボ商品の販売、外食チェーンとのメニューキット強化、冷凍自動販売機事業の部門組織化など、商品・販売チャネルの展開を具体的に進めている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「若い年齢層の利用客に向けたアプリ専用の新ブランド「Meafill(ミーフィル)」、並びに週末用の時短調理メニュー「Speedish(スピーディッシュ)」を新設し、10月より販売を開始いたしました。既存の食品宅配事業においても、複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキット「エコクック」の献立の強化を第3四半期より開始するほか、新たに島谷ひとみ氏の出演したCMを制作し、10月よりテレビCMを投下して東海・関西地域での販売体制を更に強化してまいります。」

    若年層向けアプリ専用ブランド、週末向け時短メニューを新設して販売を開始したほか、外食チェーンとのコラボレーションによる主力商品の強化とテレビCMの地域展開を具体化している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「4月からはボリュームは維持させた廉価版メニュー「お得ック」の販売を試験的に開始し、お客様の反応も好評で、今後は既存のお客様以外への販路を拡大すべく、マーケティング戦略を強化してまいります。また、当社公式アンバサダーに就任した歌手の島谷ひとみ氏による、当社宅配メニューの調理体験等の、動画コンテンツへの配信もスタートしております。」

    廉価版メニュー「お得ック」の試験販売を開始し、既存顧客以外への販路拡大に向けたマーケティング強化と、公式アンバサダーを活用した動画配信を新たに実施している。
  9. FY2023再定義有価証券報告書

    「マーケティング戦略においては、テレビCMやリスティング広告を中心に知名度向上と商品案内を行ってまいりましたが、今後はSNSでの宣伝を強化する戦略に変更し、新たな顧客層に向けた発信を強化してまいります。」

    従来のテレビCM・リスティング広告中心の販促から、SNSを強化して新たな顧客層へ発信する方針へ重点を移している。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、第2、第3の柱となる事業を模索し、販路拡大や企業とのアライアンスを積極的に取り組んでまいりました。今期より行っている自社PB商品の開発は、順次、新商品をリリースしておりますが、今後は、商品開発に係る人員、設備を強化することで、更に積極的に取り組んでまいります。これらの新商品を、様々なECサイトを通じて全国の消費者の皆さまにも既にご利用頂いておりますが、今後も引き続き利便性の高い仕組みの構築に注力してまいります。」

    自社PB商品を順次リリースし、全国向けEC販売を開始している。今後は商品開発の人員・設備を強化し、ECの利便性向上にも取り組む方針を示している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。自社PB商品の販売を順次開始し、新たなPB商品の開発も進めております。11月には元天皇の料理番であったシェフ監修の「愛知みかわ牛のフルーツカレー」の販売を開始し、以降「愛知みかわ牛の欧風カレー」「懐かしのレトロカレー」の販売も開始する予定です。今後は、通常のメニューブックでの販売だけでなく、ECサイトを通じて全国の消費者の皆さまにもご利用頂ける仕組みの構築に注力してまいります。年末商戦においては、昨年末に入手困難であった人気商品を既に確保しており、また、東海地方の名産品を新たにラインナップに加えるなど、魅力ある商品の充実を図り、売上の増加につなげてまいります。」

    自社PB商品の販売開始、新商品の開発・販売予定、ECサイトによる全国販売の仕組み、人気商品や東海地方名産品の確保など、商品・販路拡大策をさらに具体化している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。静岡県浜松市を中心に夕食材料の販売・宅配を主要な事業としております株式会社サンクックと特約店契約を締結し、2022年6月20日より、静岡県西部地区において当社のメニュー・食材の提供を開始いたしました。現在、浜松地区での新規顧客を増やすべく、広告宣伝活動を強化しております。また、自社開発PB商品「旬味百撰」をECサイトで販売を開始し、8月からは「金の煮つけ」、「金の煮込みビーフステーキ」、「銀のぶりかま」などの販売も開始いたします。今後はこれら自社開発PB商品を量販店等で販売する検討も行っております。」

    株式会社サンクックとの特約店契約を締結し、静岡県西部地区でのメニュー・食材提供を開始した。浜松地区での広告強化、自社開発PB商品のEC販売開始、8月からの新商品販売予定、量販店販売の検討まで販路・商品展開を具体化している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、新たなお客様を獲得するため約11年ぶりとなる泉大津営業所の開設、通常価格の約半額でご利用頂ける1食290円お試しキャンペーンの展開、酒類・チルド商品(カットフルーツ・寿司)等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大の仕組を構築してまいりました。また、まもなく販売開始を予定している「金の〇〇」「銀の〇〇」シリーズをはじめとした、自社PB商品の開発にも注力いたしました。」

    約11年ぶりの泉大津営業所開設、1食290円キャンペーン、酒類・チルド商品の導入、全国向け通販サイト、自社PB商品開発など、販路・商品・販売方法の拡大を具体的に進めた。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様のニーズにあったサービスの提供、新たなお客様の開拓を早急に進めるための新規営業所開設、人手不足補完策としての物流企業との提携、酒類の販売開始や全国を対象とした通信販売サイトの開設などの施策を積極的に推進、実施してまいりました。今後も引き続き新設拠点の開設を行うとともに、神明グループとのシナジー効果を更に強化させることで、お客様の幅広いニーズにお応えすべく、味・品質にこだわった自社PB商品の開発と積極的な販売、カットフルーツや寿司を中心としたチルド商品の新規導入、既存定番メニューの見直しをはじめ新たな商品、サービスを充実させてまいります。また、当社知名度の向上と新たなお客様の獲得のために、費用対効果を検証しつつ、広告宣伝を強化し、テレビCMのみならず、SNS戦略も強化し、”290円おためしキャンペーン”をはじめ、より幅広い層のお客様を増やす施策を実施してまいります。」

    新規営業所の開設、物流企業との提携、酒類販売、全国向け通信販売サイトを実施済みとし、今後の新設拠点、自社PB商品、チルド商品、広告・SNS施策まで具体化している。
  15. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様のニーズにあったサービスの提供、また、新たなお客様の開拓を早急に進めるため、新規営業所開設、アルコール販売等、新規事業を積極的に実施してまいります。」

    従来の宅配システム強化・新規顧客獲得に加え、新規営業所開設、アルコール販売、新規事業を積極的に実施する方針を示し、施策の範囲を広げている。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「しかし、新規のお客様獲得のための低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」の積極的展開や、一部の原材料価格が上昇したこと等もあり、売上原価率は予算の見込みと比較すると若干高めに推移いたしました。」

    新規顧客獲得のため、低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」を積極的に展開している。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「また、人々のライフスタイルが変化し、ニーズが多様化していく中で、デジタルマーケティングの重要性が高まってきております。従来型のテレビCMやチラシの配布によるマス広告に加え、SNSのフォロワー獲得企画の実施、アプリの利用促進キャンペーンや、インターネットにおけるリスティング広告等のデジタル分野における販促を増やし、当社の認知度をあげるとともに、新規顧客獲得につなげてまいります。 本社 マーケティング室 CRMシステム投資 120百万円 2022年4月から2023年3月まで」

    デジタル販促の拡大をSNS、アプリ、リスティング広告という具体策に落とし込み、CRMシステム投資120百万円の計画も示している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。」

    拠点統廃合、原価低減、経費見直し、配送ルート最適化、マーケティング・デジタル強化による宅配システム確立の施策を継続している。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。」

    宅配システムの強化について、配送ルートの最適化に加え、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、施策の範囲を具体化している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け宅配システムの強化を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図っております。」

    販売力強化、メニュー原価・販売価格の見直し、個人客向け宅配システムの強化、不採算営業所の改善、コスト見直しを引き続き進めている。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「レギュラーメニューである「私の献立」をリニューアルし、以下のように従来の課題克服を盛り込んだメニュー構成に見直すことで、販売力の強化を図ってまいります。1. 主力商品であるおまかせコース「エコクック」メニューに関し、選択メニューを加え、お客様のご要望に合わせてお選び頂ける献立に改善しました。2. 調理時間を短縮しながらも、本格的な家庭料理をお楽しみ頂ける新たな時短メニューを開発しました。3. お客様の家族構成に合わせて、食事の量を増量できる「もう一品コーナー」を導入しました。4. 継続的にご利用頂いたお客様に対する「ポイント還元サービス」やご多用のお客様にもご注文頂けるように「ネット受注」を開始しました。」

    宅配システム・販売力強化について、メニュー刷新、選択メニュー、時短メニュー、増量商品、ポイント還元、ネット受注開始という具体的な施策を実施した。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、当該状況を解消すべく、新規事業を含めた商品力の充実、販売エリアの見直し、配送網の最適化など個人客向け宅配システムを強化し売上高の増加を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図ってまいります。」

    個人客向け宅配システムの強化について、新規事業を含む商品力の充実、販売エリアの見直し、配送網の最適化、不採算営業所の改善、コスト見直しを具体的な対応策として継続している。
  23. FY2018再定義有価証券報告書

    「このような状況の下、当社はいかなる環境にも対応できる企業にすべく経営体制全般の見直しを図ります。当社グループは、個人客向け宅配システムを強化し、売上高の増加を推進していくとともに、不採算である事業所の改善、製造コストの見直しを行うことで、利益の増加を図ってまいります。」

    従来の「原点回帰」という表現は用いず、経営体制の見直しを、個人客向け宅配システムの強化、不採算事業所の改善、製造コストの見直しという具体的な対処策として示している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは、昨年度より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。」

    「原点回帰」をキーワードとする全社員・経営体制全般の見直しを継続している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図り、売上高、受注の増加を目指すことで、安定した売り上げの確保に努めてまいります。」

    個人宅配の販売体制を引き続き強化し、売上高・受注の増加と安定売上の確保を目指す方針を再掲している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下において、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図ることに加え、法人向け業務として展開している介護食事業では、宅配事業により培ったノウハウを生かし、売上高、受注のさらなる増加を目指すことで、安定した売上の確保に努めてまいります。」

    個人宅配の販売体制強化と、宅配事業のノウハウを活用した法人向け介護食事業の拡大を引き続き掲げている。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「このような状況下において、当社グループは、継続して取り組んでおります「原点回帰」が、社員全体に浸透しだしたこともあり、その効果が徐々に現れ始めてまいりました。今後も個人宅配の販売システムなどの見直しを行い、引き続き販売体制の強化に努めることで、受注の増加や安定した売上の確保に努めてまいります。」

    「原点回帰」が社員全体に浸透し始め、その効果が徐々に現れ始めたと説明している。個人宅配の販売システム見直しと販売体制強化も継続する。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは、昨年度より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。」

    「原点回帰」をキーワードとする全社員・経営体制全般の見直しを継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは、昨年より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。」

    前年から継続して「原点回帰」を掲げ、全社員と経営体制全般の見直しを進めている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下、「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に亘って見直しを図っております。」

    前年から引き続き「原点回帰」を掲げ、全社員と経営体制全般の見直しを進めている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「このような状況下において、当社グループは、「原点回帰」を掲げ、全社員の意識改革を行う一方、主力事業である個人宅配の販売システムなどの見直しを行いました。」

    「原点回帰」を掲げ、全社員の意識改革と主力事業の販売システム見直しを進めた。
一緒に動いた変遷

「借入金の金利変動リスク」は、この変遷が動いた36回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131211987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1借入金の金利変動リスク13回
  3. 2販売ルート拡大に伴う人員確保・育成と宅配オペレーション構築12回
  4. 3仕入体制の再整備とシステム改善による生産性向上11回
  5. 4安定した利益を確保できる企業への転換9回
  6. 5資産効率化と財務体質の強化8回
  7. 6長期的かつ安定的な配当による株主還元7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ショクブンの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
「原点回帰」による意識改革と個人宅配販売システムの見直し|ショクブン(9969)の変遷 | Komori