権限委譲による製販一体経営と意思決定の迅速化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業の成長と収益に責任を負う「ビジネス・ハブ」、地域各現地法人の事業基盤・経営基盤強化に責任を負う「リージョン・ハブ」、個々の専門領域において、グローバル競争力の向上、最先端技術の実装、パフォーマンスの管理(KPI)に責任を負う「プラットフォーム・ハブ」、次世代の動的な競争力基盤を創発・開発し、実装までの責任を負う「モデル開発ハブ」を設置しました。」
権限委譲型の製販一体経営を、ビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発ハブによるマルチハブ型の執行体制へ具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本部・企業体・プラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。」
本部・企業体・プラットフォームへの権限委譲、製販一体経営、意思決定の迅速化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本部・企業体・プラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。」
本部・企業体・プラットフォームへの権限委譲、製販一体経営、意思決定の迅速化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会を14回開催しました。取締役会およびグループ本社役員会は、グループとしての重要な意思決定を行うと共に、本部・企業体・プラットフォーム・子会社の執行状況の確認・監督指導の役割機能を適切に果たしています。」
取締役会・グループ本社役員会による重要意思決定、執行状況の監督、権限委譲型の経営体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これに加え、20年2月より代表取締役を1名から2名体制に移行することで経営体制を強化いたしました。管掌を分担し経営意思決定の迅速化を図ることで、モデル革新と事業成長の加速を実現してまいります。」
代表取締役を2名体制へ移行し、管掌分担による意思決定迅速化という組織運営上の具体的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業体・サービスプラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。」
企業体・サービスプラットフォームへの権限委譲、製販一体経営、迅速な意思決定を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業体・サービスプラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。」
企業体・サービスプラットフォームへの権限と責任の委譲、製販一体経営、迅速な意思決定を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より「FA事業」の一部を「VONA事業」に移管しております。」
組織管理体制の見直しに伴うFA事業の一部からVONA事業への移管を、セグメント情報で引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より「FA事業」の一部を「VONA事業」に移管しております。」
組織管理体制の見直しに伴うFA事業の一部からVONA事業への移管を、引き続きセグメント情報で記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より「FA事業」の一部を「VONA事業」に移管しております。」
組織管理体制の見直しに伴うFA事業の一部からVONA事業への移管を、セグメント情報でも継続して記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、当第1四半期連結会計期間より「FA事業」の一部を「VONA事業」に移管しております。」
組織管理体制の見直しに伴い、当第1四半期連結会計期間からFA事業の一部をVONA事業へ移管した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業については「企業体」「本部」を、事業サポート・サービス機能については「サービスプラットフォーム」をそれぞれ発足させ、企業体・本部・サービスプラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。」
企業体・本部・サービスプラットフォームへの権限・責任委譲を通じて、営業と製造を一体化し意思決定を速める組織運営を記載している。