地域企業体の発足と組織の進化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度に新たな組織の考え方・コンセプトを制定し、組織改革を実行しました。「組織構造」「組織動態（関係性）」「組織運営」の3つの観点から、変化対応力を高め、全社リソースを活用しグローバルに事業成長を加速させる組織への転換を図っています。」
地域企業体を基礎とする従来の組織運営から、マルチハブ組織構造・マルチネットワーク・マルチカスケイドによる組織改革へ進展した。 - 2026-05-27前進株主総会
「2026年４月１日付で西本甲介氏は取締役に、大野龍隆氏は取締役兼取締役会議長に、清水新氏は代表取締役社長に異動しております。」
代表取締役社長の交代と、前社長の取締役会議長就任により、組織体制の進展を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月1日付より業務執行取締役の任用に際し、従来の役付取締役制度を廃止しております。」
組織の進化に関して、2025年10月1日付で従来の役付取締役制度を廃止し、業務執行取締役の任用方法を変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ内の各本部、企業体およびプラットフォームにおいて企業体経営会議等の会議体を設け、意思決定プロセスの明確化を図っております。」
本部・企業体・プラットフォームへの権限委譲と会議体による意思決定プロセスの明確化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業については「本部」及び「企業体」を、事業サポート・サービス機能については「プラットフォーム」をそれぞれ発足させ、本部・企業体・プラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。」
本部・企業体・プラットフォームへの権限委譲と製販一体経営による組織運営を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これに加え、20年2月より代表取締役を1名から2名体制に移行することで経営体制を強化いたしました。管掌を分担し経営意思決定の迅速化を図ることで、モデル革新と事業成長の加速を実現してまいります。」
2020年2月に代表取締役を1名から2名体制へ移行し、管掌分担による意思決定の迅速化を図った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。」
権限委譲による現場の活力と、ラインによる戦略整合を両立する組織コンセプトを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。」
権限委譲による現場の活力と、ラインによる戦略整合を両立する組織コンセプトを再掲している。中国・アジア・欧州・米州の地域企業体による事業拡大も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年、世界の製造業が構造転換を迎え「時間戦略」の追求を進める中、当社グループは、平成27年12月に「企業体」「サービスプラットフォーム」の一部改組と同時に「地域企業体」を発足させました。」
「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立を掲げ、中国・アジア・欧州・米州に地域ごとの全権組織を置く体制を記載している。