与信管理と貸倒リスクの低減
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 765,249 783,545」
連結貸倒引当金は前期の7億6,524万9千円から7億8,354万5千円へ増加した。顧客との契約から生じた債権も66億4,577万5千円から76億746万6千円へ増加しており、信用エクスポージャーと引当負担の双方が拡大している。貸倒の実発生は記載されていない。 - FY2026-H1売上債権減少・貸倒引当金増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,645,775 6,192,059 中略 貸倒引当金 △ 210,747 △ 237,090」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の66億45百万円から61億92百万円へ減少した一方、流動資産の貸倒引当金は2億10百万円から2億37百万円へ増加した。信用エクスポージャーと引当負担が異なる方向に変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金 845,930 765,249 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,636,960 6,645,775」
連結貸倒引当金は前期の8億4,593万円から7億6,524万9千円へ減少し、顧客との契約から生じた債権も76億3,696万円から66億4,577万5千円へ減少した。信用エクスポージャーと引当負担の双方が前期より低下している。 - FY2025-H1売上債権減少・貸倒引当金増加有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,572 67,431」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の76億36百万円から73億21百万円へ減少した一方、流動資産の貸倒引当金は2億91百万円から3億58百万円へ増加した。売上債権残高と貸倒引当負担が異なる方向に変化している。 - FY2024売上債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,034,912千円 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,636,960」
顧客との契約から生じた債権は60億34百万円から76億36百万円へ増加した。一方、連結貸借対照表上の貸倒引当金は8億75百万円から8億45百万円へ減少しており、信用エクスポージャーと引当負担が異なる方向に変化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,034,912 ※ 9,384,753 中略 貸倒引当金 △ 203,253 △ 250,247」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の60億34百万円から93億84百万円へ増加し、流動資産の貸倒引当金も2億3百万円から2億50百万円へ増加した。売上債権を中心とする信用エクスポージャーと引当負担の拡大が示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,034,912 7,287,952 中略 貸倒引当金 △ 203,253 △ 356,516」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の60億34百万円から72億87百万円へ増加し、貸倒引当金も2億3百万円から3億56百万円へ増加した。売上債権を中心とする信用エクスポージャーと引当負担の拡大が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,034,912 7,238,942 中略 貸倒引当金 △ 203,253 △ 343,829」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の60億34百万円から72億38百万円へ増加し、貸倒引当金も2億3百万円から3億43百万円へ増加した。売上債権を中心とする信用エクスポージャーと引当負担の拡大が示されている。 - FY2023売上債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 249,624 売上債権の増減額（△は増加） △ 455,359」
連結貸倒引当金は前期の11億25百万円から8億75百万円へ減少した一方、顧客との契約から生じた債権は56億32百万円から60億34百万円へ増加した。信用エクスポージャーと引当負担が異なる方向に変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「(1) 受取手形及び売掛金 7,950,293 貸倒引当金（※１） △69,498 7,880,794 7,880,794 － (2) 短期貸付金 303,970 貸倒引当金（※１） △90,362 213,607 213,607 －」
受取手形及び売掛金の貸倒引当金控除後の時価は前連結会計年度末の52億88百万円から78億80百万円へ増加し、売上債権を中心とする信用エクスポージャーが拡大している。一方、短期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は2億45百万円から2億13百万円へ減少している。貸倒の実発生は記載されていない。 - FY2023-Q2売上債権増加・短期貸付金及び貸倒引当金減少有価証券報告書
「これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（17億93百万円）、貸倒引当金の減少（２億18百万円）、売上債権の増加（６億66百万円）、支払手形及び買掛金の増加（９億67百万円）等によるものであります。」
売上債権は前連結会計年度末の56億32百万円から63億16百万円へ増加した一方、流動資産の貸倒引当金は4億52百万円から2億34百万円へ減少した。短期貸付金も3億52百万円から2億57百万円へ、控除後の金額も2億45百万円から1億66百万円へ減少しており、信用エクスポージャーと引当負担が項目別に変化している。 - FY2023-Q1売上債権増加・短期貸付金及び貸倒引当金減少有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 5,632,131 6,346,740 商品及び製品 631,262 646,196 仕掛品 2,172,725 2,145,444 短期貸付金 352,178 272,152 貸倒引当金 △ 452,638 △ 340,509」
受取手形及び売掛金は56億32百万円から63億46百万円へ増加した一方、短期貸付金は3億52百万円から2億72百万円へ、流動資産の貸倒引当金は4億52百万円から3億40百万円へ減少した。信用エクスポージャーと引当負担が項目別に変化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、鮮魚の魚価回復により貸倒引当金の戻入等もあり、各利益は前期実績を上回るものとなりました。」
鮮魚の魚価回復を背景に貸倒引当金の戻入が生じ、連結貸倒引当金は前期の16億12百万円から11億25百万円へ減少した。受取手形・売掛金も前期末の56億77百万円から56億32百万円へ小幅に減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「(1) 受取手形及び売掛金 7,858,496 貸倒引当金（※１） △302,615 7,555,881 7,555,881 － (2) 短期貸付金 245,461 貸倒引当金（※１） △96,741 148,719 148,719 －」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の56億77百万円から78億58百万円へ増加し、貸倒引当金控除後の金額も48億36百万円から75億55百万円へ増加した。短期貸付金も総額・貸倒引当金控除後の時価が増加しており、信用エクスポージャーの拡大が示されている。一方、貸倒の実発生は記載されていない。 - FY2022-Q2売上債権・短期貸付金増加、貸倒引当金減少有価証券報告書
「これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（16億97百万円）、貸倒引当金の減少（５億62百万円）、売上債権の増加（２億85百万円）、棚卸資産の増加（93百万円）等によるものであります。」
貸倒引当金は5億62百万円減少した一方、売上債権は2億85百万円増加した。短期貸付金も総額1億82百万円から2億41百万円、貸倒引当金控除後の金額は7,933万円から1億4,171万円へ増加しており、信用エクスポージャーと引当負担が項目別に変化している。 - FY2022-Q1売上債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 5,677,342 5,908,292 中略 貸倒引当金 △ 944,160 △ 683,457」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の56億77百万円から59億8百万円へ増加した一方、流動資産の貸倒引当金は9億44百万円から6億83百万円へ減少した。信用エクスポージャーと引当負担の変化が項目別に分かれている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に税金等調整前当期純利益の計上（19億円）、たな卸資産の減少（16億９百万円）、売上債権の減少（14億５百万円）等によるものであります。」
売上債権は前期末の68億96百万円から56億77百万円へ減少し、連結貸倒引当金も合計で約16億13百万円となった。また、貸倒引当金繰入額は前期から3億円減少しており、当期の信用エクスポージャーと貸倒負担は前期より低下している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） (1) 受取手形及び売掛金 8,694,828 貸倒引当金（※１） △950,281 7,744,546 7,744,546 －」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の68億96百万円から86億94百万円へ増加し、貸倒引当金控除後の時価も60億65百万円から77億44百万円へ増加した。貸倒引当金も8億30百万円から9億50百万円へ増加しており、売上債権を中心とする信用エクスポージャーの拡大が示されている。 - FY2021-Q2貸付金・回収見込額減少有価証券報告書
「(1)短期貸付金 197,748 貸倒引当金（※１） △104,991 92,757 (2)長期貸付金 561,725 貸倒引当金（※１） △554,501 7,223」
短期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は1億95百万円から9,276万円、長期貸付金は2,108万円から722万円へ減少した。一方、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の68億96百万円から75億6百万円へ増加しており、信用エクスポージャーは項目別に変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,896,646 7,746,809 貸倒引当金 △ 1,013,446 △ 1,299,036」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の68億96百万円から77億46百万円へ増加し、貸倒引当金も10億13百万円から12億99百万円へ増加した。売上債権と貸倒負担の拡大が示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「タイ・ハマチの魚価低下により貸倒引当金繰入（当連結会計年度は２億36百万円の繰入で、前連結会計年度は３億85百万円の戻入であった。）が大幅に増加した」
貸倒引当金繰入が前期の3億85百万円の戻入から当期は2億36百万円の繰入に転じた。連結貸借対照表の貸倒引当金も7億95百万円から10億13百万円へ増加しており、信用リスクへの負担が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「(1) 受取手形及び売掛金 6,797,014 貸倒引当金（※１） △401,396 6,395,618 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） (1) 受取手形及び売掛金 9,863,740 貸倒引当金（※１） △632,521 9,231,218」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の67億97百万円から98億63百万円へ増加し、貸倒引当金控除後の時価も63億95百万円から92億31百万円へ増加した。貸倒引当金も4億1百万円から6億32百万円へ増加しており、売上債権を中心とする信用エクスポージャーの拡大が示されている。一方、短期・長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は減少している。貸倒の実発生は記載されていない。 - FY2020-Q2貸付金残高・回収見込額減少有価証券報告書
「短期貸付金 858,380 貸倒引当金（※１） △393,440 464,939 464,939 － (2)長期貸付金 583,697 貸倒引当金（※１） △554,501 29,196 29,196 － 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） 科目 四半期連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円） (1)短期貸付金 345,444 貸倒引当金（※１） △144,387 201,057 201,057 － (2)長期貸付金 572,316 貸倒引当金（※１） △554,501 17,814 17,814 －」
短期貸付金は総額で8億58百万円から3億45百万円、貸倒引当金控除後の時価で4億64百万円から2億1百万円へ減少した。長期貸付金の控除後時価も2,919万円から1,781万円へ減少している。残高変動は示されているが、与信管理施策によるものとは説明されていない。貸倒の実発生は記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,797,014 7,741,975 短期貸付金 858,380 貸倒引当金（※１） △393,440 464,939 短期貸付金 936,146 貸倒引当金（※１） △359,309 576,837」
受取手形及び売掛金は67億97百万円から77億41百万円へ増加した。短期貸付金も総額では8億58百万円から9億36百万円へ増加し、貸倒引当金控除後の金額は4億64百万円から5億76百万円へ増加しており、信用エクスポージャーの拡大が示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
受取手形及び売掛金は66億52百万円から93億36百万円へ増加し、貸倒引当金控除後の金額も59億16百万円から87億81百万円へ増加した。短期貸付金の貸倒引当金控除後の金額は2億4百万円から4億91百万円へ、長期貸付金の控除後の金額は0円から3,484万円へ増加しており、回収見込額を含む信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q2貸付金残高・回収見込額の増加有価証券報告書
「短期貸付金、長期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
短期貸付金は6億36百万円から7億68百万円へ増加し、貸倒引当金控除後は2億4百万円から4億54百万円へ増加した。長期貸付金も5億54百万円から5億94百万円へ増加し、貸倒引当金控除後は0円から4,045万8千円となった。残高変動は示されているが、与信管理施策との因果関係は説明されていない。 - FY2019-Q1貸付金残高と貸倒引当金の変動有価証券報告書
「短期貸付金及び長期貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
短期貸付金は6億36百万円から6億6百万円へ減少し、貸倒引当金控除後は2億4百万円から2億69百万円へ増加した。長期貸付金は5億54百万円から6億円へ増加し、貸倒引当金控除後の金額は0円から4,600万円となった。残高変動は示されているが、与信管理施策との因果関係は説明されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の積み増し等の対応策を講じております」
魚価低下や養殖魚の斃死に伴う生産者の在庫棄損と貸倒リスク、および与信管理・引当金による対応が継続して記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金の増加（69億２百万円から92億24百万円となり、23億21百万円増加）、現金及び預金の減少（170億51百万円から160億98百万円となり、９億53百万円減少）、貸倒引当金の減少（△14億46百万円から△10億18百万円となり、４億27百万円減少）等によるものであります。」
受取手形及び売掛金が23億21百万円増加する一方、貸倒引当金は4億27百万円減少した。売上債権の増加と引当金減少による与信・貸倒エクスポージャーの数値上の変化が示されているが、貸倒の実発生は記載されていない。 - FY2018-Q2売上債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金の増加（69億２百万円から77億45百万円となり、８億43百万円増加）、貸倒引当金の減少（△14億46百万円から△11億55百万円となり、△２億91百万円減少）等によるものであります。」
受取手形及び売掛金が8億43百万円増加する一方、貸倒引当金は2億91百万円減少した。数値上の残高変動は示されているが、与信管理施策との因果関係や貸倒リスクの低減は説明されていない。 - FY2018-Q1短期貸付金残高の減少有価証券報告書
「短期貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
短期貸付金は5億79百万円から4億15百万円へ、貸倒引当金控除後の金額は2億58百万円から1億65百万円へ減少した。残高の変動は示されているが、与信管理施策によるものとは説明されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、与信管理の厳格化を図り貸倒リスクの低減にも努めてまいります。」
売上債権の増加や貸倒引当金の計上を背景に、取引先別の与信限度額、期日・残高管理、滞留債権管理を行っている。