新型コロナウイルス感染症による鮮魚需要・取扱量減少
FY2020に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書本 filing の経営環境および事業等のリスクの記載では、新型コロナウイルス感染症による鮮魚需要・取扱量減少に関する明示的な記載が見当たらない。
- FY2024後退有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加を受け国内景気は緩やかに回復しつつある」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行により経済活動の正常化が進んだとの説明に変化した。感染症の影響が消滅したとは記載されていないが、従来の流行長期化・収束不透明という状況から、経済正常化を伴う記述へ弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による鮮魚需要・取扱量減少について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による鮮魚需要・取扱量減少について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による鮮魚需要・取扱量減少について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当養殖業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり鮮魚の取扱量が伸び悩むとともに物流など諸経費も高騰し、また、一昨年春のハマチ稚魚（モジャコ）の不漁の影響が重なり、経営環境は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による鮮魚取扱量への影響と諸経費高騰の認識が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、財政状態および経営成績への影響を引き続き注視するとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、財政状態および経営成績への影響を引き続き注視するとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、財政状態および経営成績への影響を引き続き注視するとの説明が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、未だに収束時期が見通せない状況にある」
新型コロナウイルス感染症の流行長期化と収束時期の不透明さが継続している。外食産業不振や鮮魚販売数量減少を通じた事業影響も記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウィルス感染症の新たな変異株（オミクロン株）の感染急拡大により、「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大するなど、今後の経済への影響は不確実性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。」
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置の対象地域拡大が記載され、経済および当社グループへの影響の不確実性が高まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、財政状態および経営成績への影響を引き続き注視するとの説明が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した2020年６月で収束し徐々に回復するから2021年９月～10月にかけて収束するシナリオに切り替えて」
新型コロナウイルス感染症の影響について不確実性が高い状態が継続し、会計上の見積りに用いる収束シナリオが2020年6月収束から2021年9月～10月収束へ切り替えられている。将来キャッシュ・フローの予測が極めて困難な状況として扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、未だ収束時期が見通せない状況にあり、今後も当社の経営成績に影響を及ぼすことが想定され、会計上の見積りを行う上で、将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、鮮魚取扱量減少や魚価低下の影響を前提に会計上の見積りを行っている。影響の不確実性が高い状態が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性が高い状態が継続していると記載され、会計上の見積りでも第二波の影響を踏まえて注視するとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、外出自粛や店舗の休業要請等により消費が落込み、外食産業等の低迷により鮮魚の取扱量が大幅に減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛・店舗休業要請・外食産業低迷を通じて鮮魚取扱量の大幅減少が実際に発生したと記載されている。