異業種を含む競争激化
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
ハチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。56社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。」
同業外食だけでなく、コンビニ、持ち帰り弁当、宅配を含む広範な競争環境を引き続きリスクとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。」
同業外食に加え、コンビニ、持ち帰り弁当、宅配を含む広範な競争環境を継続してリスクとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小や人手不足による売上機会ロスに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による利用シーンの変化、原材料費やエネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。」
競争激化の背景として、市場縮小、人手不足による売上機会ロス、利用シーン変化、原材料費・エネルギーコスト高騰を新たに併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。」
同業外食に加え、コンビニ、持ち帰り弁当、宅配を含む広範な競争環境を継続してリスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。」
同業外食だけでなく、コンビニ、持ち帰り弁当、宅配事業を含む広範な競争環境を継続してリスクとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競争リスクについて、付加価値の高い競合店の出現だけでなく、品質・サービス改善に伴うコスト増加も影響要因として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇などに加えて、本年10月からの消費増税・軽減税率制度の施行により、中食市場の割安感に対して外食の割高感から外食機会の減少が予想され、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
原材料費・人件費の上昇に加え、消費増税・軽減税率制度による外食の割高感と外食機会減少の可能性を挙げ、競争・事業環境の厳しさを拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
原材料価格、人件費関連コストの上昇に加え、中食市場の伸長を厳しい経営環境の要因として挙げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。」
従来の同業・異業種間の競争に加え、新規出店場所と優秀な人材の獲得でも競争が発生していると範囲を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっております。」
猛暑・台風による原材料調達への影響、原材料価格・物流費・人件費関連コストの上昇を挙げ、外食産業の厳しい環境が一層予断を許さない状況になったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億74百万円（前年同期比0.3％減）、包材価格や物流費等の高騰があり経常損失は４百万円（前年同期は経常利益15百万円）となりました。」
包材価格・物流費等の高騰が外販事業の経常損失4百万円として実際の業績に現れた。数値化されたリスク影響である。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、生麺市場の販売競争の激化や物流費・人件費等の高騰もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億67百万円（前年同期比2.3％増）、経常損失は３百万円（前年同期は経常利益１百万円）となりました。」
生麺市場の販売競争激化と物流費・人件費等の高騰が外販事業の経常損失として実際の業績に現れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費および物流費の上昇、北陸地方での大雪による影響などで、引き続き厳しい状況となっております。」
従来の競争・原材料価格・人件費の問題に加え、物流費の上昇と北陸地方の大雪の影響を含む厳しい環境を記載した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇等、引き続き厳しい状況となっております。」
従来の原材料価格・人件費関連コストの上昇に加え、物流費の上昇も含めて厳しい事業環境を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費関連コストの上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
外食産業における原材料価格、人件費関連コスト、天候不順を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、同業種はもとより他業種との店舗間競争もより一層激しさを増しています。また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費関連コストの上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
同業・異業種との店舗間競争、原材料価格上昇、人件費関連コスト上昇を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費関連コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
同業・異業種との店舗間競争が一層激化し、原材料価格と人件費関連コストの上昇も続くと、従来より厳しい事業環境を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、同業はもとより異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
同業・異業種との競争が続く厳しい事業環境を引き続きリスクとして認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億67百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は22百万円（同0.9％減）となりました。」
生麺市場の販売競争が厳しいとの認識と、外販事業の売上高・経常利益の前年同期比減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億66百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は６百万円（同17.5％減）となりました。」
外販事業において、生麺市場の販売競争がより厳しさを増していると記載し、売上高・経常利益の減少も示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。」
同業のラーメン店だけでなく外食・食品小売を含む広範な競争をリスクとして記載している。