消費者の節約志向と個人消費の停滞
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
ハチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。56社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより個人消費の緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや、米国の関税政策や地政学リスクの上昇などから世界経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復基調と、物価高による節約意識の高まりが併存する経済環境を継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化による個人消費の高まりやインバウンド需要の増加によって、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢の長期化や常態化する円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の回復と、円安・国際情勢・コスト高による先行き不透明感の併存を継続して記載している。 - FY2024人流回復とコスト高の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う個人消費やインバウンド需要の増加等によって経済活動の正常化が進む一方、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の回復と、為替、国際情勢、原材料・エネルギーコスト高による不透明感が併存している。 - FY2024-Q2行動制限緩和・インバウンド需要による回復の兆しとコスト高の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇といった厳しい状況が続いておりますが、行動制限の緩和やインバウンド需要により回復の兆しが見えております。」
光熱費・運送費・仕入価格、人件費・求人費用の上昇が続く一方、行動制限の緩和とインバウンド需要により外食需要に回復の兆しがあると記載している。 - FY2024-Q1来店客数回復とコスト高の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、行動制限が収束したことにより、来店客数も回復に向かっておりますが、水道光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
行動制限の収束による来店客数の回復を示す一方、水道光熱費、運送費用、仕入価格、人件費、求人費用の上昇が続くと記載している。 - FY2023行動制限緩和・旅行支援・訪日客増加による需要回復と利用シーン変化有価証券報告書
「外食産業におきましても行動制限の緩和のほか、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から売上が段階的に回復した一方で、ウィズ・コロナ時代における外食利用シーンの変化や原材料・エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。」
行動制限緩和、全国旅行支援、訪日外国人旅行者数増加により売上が段階的に回復した一方、外食利用シーンの変化とコスト高が継続している。 - FY2023-Q3行動制限緩和による店内飲食回復と利用シーン変化有価証券報告書
「外食産業におきましては、行動制限の緩和により店内飲食が回復傾向にある一方で、ウィズ・コロナ時代における外食利用シーンの変化や、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
行動制限緩和により店内飲食の回復傾向を示す一方、外食利用シーンの変化とコスト高により厳しい環境が続くと記載した。 - FY2023-Q2行動制限緩和による回復と第７波による再悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、行動制限の緩和により回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波による急激な感染拡大、原材料価格などの高騰による仕入価格や経費の上昇等、経営を取り巻く環境は依然厳しい状況となっております。」
行動制限緩和に伴う外食需要の回復基調を示す一方、第7波の急拡大と仕入価格・経費上昇により、事業環境は依然厳しいと記載している。 - FY2023-Q1消費者ライフスタイル変化下での需要持ち直し有価証券報告書
「外食産業におきましては、まん延防止等重点措置が解除されたことにより持ち直しの動きが見られた一方、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や経費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
消費者のライフスタイルの変化を新たな事業環境要因として挙げつつ、措置解除後の外食需要の持ち直しにも言及している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況にありますが、外食事業では、多人数での飲食は継続して敬遠されるものの、家族連れや少人数での飲食は年間を通じて回復に向かうと予想しております。」
人口動態・異業種競争と感染症による不透明感を継続して認識する一方、家族連れ・少人数での飲食回復を見込んでいる。 - FY2022-Q3景気回復の兆しと先行き懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって消費動向の落ち込みが続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体による各種施策の効果もあり、緩やかな回復の兆しが見られる状況となりました。」
消費動向の落ち込みが続く一方、ワクチン接種や政府・自治体施策の効果による緩やかな回復の兆しを記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、対象地域での消費動向が落ち込んでおります。医療従事者に続いて高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要し、景気の見通しは依然として予断を許さない状況が続いております。」
3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により対象地域の消費動向が落ち込み、ワクチン接種にも時間を要する状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、経営環境は依然として厳しい状況にあります。」
人口動態・競争激化に加え、感染症による休業・外出自粛・来店客数減少を含む厳しい外食環境を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で消費活動が著しく減退し、大変厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除後、個人消費は回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
消費活動の著しい減退が続き、感染者数の再増加傾向により個人消費の先行きが予断を許さない状況と記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で消費活動が著しく減退し、大変厳しい状況にあります。４月に政府より発出された緊急事態宣言が５月には解除されたものの、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。」
個人消費・外食需要に関する環境認識が、新型コロナウイルス感染症による消費活動の著しい減退と、緊急事態宣言解除後も回復が鈍い状況へ深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で消費活動が著しく減退し、また、米中貿易摩擦問題の長期化等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
消費者の節約志向・個人消費停滞に関する環境認識が、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の著しい減退という表現に深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費税増税による消費者の節約志向、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。」
消費増税による節約志向に加え、自然災害と新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数減少を厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「本年10月からの消費増税・軽減税率制度の施行により、中食市場の割安感に対して外食の割高感から外食機会の減少が予想され、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
消費増税・軽減税率制度により、中食と比較した外食の割高感から外食機会が減少する可能性を具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の強い節約志向に加え、原材料価格の上昇や人手不足などを背景とした人件費関連コスト等の上昇が続き、引き続き厳しい状況となっております。」
消費者の強い節約志向が続く厳しい外食事業環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調の一方、国際情勢の変化等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調の一方、国際情勢の変化等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の伸び悩みと先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費関連コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向が続く厳しい外食環境を、競争激化、原材料価格、人件費関連コストの上昇と併せて継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、同業はもとより異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向と個人消費の伸び悩みを含む厳しい外食環境を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、コンビニエンスストアなど異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向と個人消費の伸び悩みを含む厳しい外食事業環境を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、コンビニエンスストアなど異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
外食産業の事業環境として、消費者の節約志向が強く、個人消費の停滞感が続いていると記載している。