消費増税・米中貿易摩擦等による景気影響
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-31。
ハチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31再掲決算
「原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の影響、海外の通商政策や地政学リスク等により、物価上昇が継続しており、消費者の節約志向も根強いことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の通商政策・地政学リスクを含む景気・事業環境の不透明要因を継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや米国通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響から、先行き不透明な状況が続いております。」
米国通商政策に加え、中東情勢の緊迫化と地政学的リスクの高まりを景気・コスト環境の懸念要因として明示している。 - 2026-05-27悪化株主総会
「米国通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響から、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・事業環境の不透明要因として、米国通商政策と中東情勢の緊迫化を具体的に記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価高による消費者の節約意識の高まりや、米国の関税政策や地政学リスクの上昇などから世界経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・事業環境の不透明要因として、米国の関税政策と地政学リスクの上昇を新たに具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、為替変動やウクライナ情勢の長期化に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続いております。」
為替変動とウクライナ情勢の長期化を背景とする原材料価格・エネルギーコスト高騰、物価上昇、消費者マインド変化を不透明要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、資源・エネルギー価格の高騰などに伴う物価上昇や、為替相場の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
資源・エネルギー価格高騰と急激な為替変動による物価上昇を、景気・事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みや3度目のワクチン接種が進み、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、資源・エネルギー価格の高騰と急激な円安による物価上昇要因が新たに明示され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が2021年10月に全面解除され、また各種政策の効果を背景として、景気の持ち直しの兆しが見られたものの、2022年1月に新たな変異株の感染者急増により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたほか、原材料価格の上昇、地政学的リスクの増大を主因とした原油価格の上昇等が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・消費増税等に加え、地政学的リスクの増大を主因とする原油価格上昇と原材料価格上昇を事業環境の懸念として記載している。 - FY2020-Q3地政学的懸念の追加有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続く半面、米中貿易摩擦問題の長期化、英国のEU離脱問題、米イラン間の対立激化による地政学的緊張が高まるなどの不安定な国際的政治情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、米イラン間の対立激化による地政学的緊張を景気の先行き不透明要因として挙げた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇などに加えて、本年10月からの消費増税・軽減税率制度の施行により、中食市場の割安感に対して外食の割高感から外食機会の減少が予想され、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
消費増税・軽減税率制度の施行時期を示し、中食との価格差による外食機会減少の可能性を新たな具体的影響として記載している。 - FY2020-Q1懸念要因の具体化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等の不安定な国際的政治情勢などにより、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、英国のEU離脱問題を景気の先行き不透明要因として具体的に挙げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
予定される消費増税と米中貿易摩擦等の海外情勢が景気に及ぼす影響を、事業環境上の新たな懸念として記載している。