バローホールディングス・リテールパートナーズとの「新日本スーパーマーケット同盟」
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、三社同盟との協働では、加工食品や冷凍食品の共同集中仕入れに注力したほか、オリジナル商品のぽん酢シリーズやドレッシングの試食販売を強化し固定客化を図るなど、価格対応力の強化に資する取組を推進してまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟の協業が、加工食品・冷凍食品の共同集中仕入れ、オリジナル商品の試食販売及び固定客化の取り組みへ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新日本スーパーマーケット同盟（※３）の取り組みでは、規模を生かしたオリジナル商品開発と産地開拓の強化として、生鮮食品の「千の蜜バナナ」や「絹の蜜ネーブルオレンジ」、加工食品ではご好評いただいた「塩こうじレモンぽん酢」の第２弾として2024年10月より「塩こうじにんにくぽん酢」の取扱いを開始し、商品ラインアップの拡充とシリーズ化による差別化に取組んでまいりました。」
同盟の協業が、規模を活用した産地開拓、生鮮・加工食品の商品開発及びシリーズ展開へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、新日本スーパーマーケット同盟（※２ 以下、同盟と表記。）の規模を生かしたオリジナル商品による差別化に取り組み、人気の「塩こうじレモンぽん酢」後継商品の開発や、同盟結成５周年記念商品「トマトチキンカレーメシ」などを販売したほか、同盟共同の直接仕入れによる原価低減も進めてまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟の協業が、塩こうじレモンぽん酢の後継商品や5周年記念商品の販売、共同直接仕入れによる原価低減へ進展している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「加えて、新日本スーパーマーケット同盟（※２）による取り組みとして、ご当地カップ麺などが当たる「５周年ありがとうキャンペーン」の実施や、塩こうじレモンぽん酢を始めとする同盟オリジナル商品の開発を継続して進めたほか、ドレッシングや焼肉のたれ等、商品開発力に定評のある㈱バローホールディングスのPB販売にも取り組んでまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟で5周年キャンペーン及び同盟オリジナル商品の開発を進め、バローホールディングスのPB商品の販売にも取り組んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新日本スーパーマーケット同盟（※３、以下同盟）におきましては、同盟結成以降の社会情勢の変化を踏まえ、2023年３月に、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、生産性を高める取り組み(人手不足対策、コスト削減、2024年物流問題、IT・DX等)やサステナビリティ推進の取り組み(エネルギー問題、環境問題、人的資本経営等)、地域スーパーマーケット共通の課題（過疎化対策としての移動店舗・小規模店舗の展開、物価高に対応した商品や資材の調達等）について協議・対応を深めてまいりました。」
2023年3月に再編した5分科会のもと、人手不足、コスト削減、2024年物流問題、IT・DX、エネルギー、人的資本、過疎化及び物価高への協議・対応を深めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「既存の４つの分科会を５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、商品開発や共同調達といった従来の取り組みのほか、人手不足、2024年物流問題、IT・DX対応、エネルギー問題、物価高といった地域スーパーマーケット共通の課題について協議・対応を深めてまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟の5分科会体制のもと、人手不足、2024年物流問題、IT・DX、エネルギー及び物価高という共通課題への協議・対応を深めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「更に、新日本スーパーマーケット同盟における取り組みとして、同盟各社における展開エリアのご当地食材を使用した「塩こうじレモンぽん酢」等の商品開発や消耗資材の共同調達等も引き続き実施してまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟におけるご当地食材を活用した商品開発と消耗資材の共同調達を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「既存の４分科会を、「マネジメント分科会」「サステナビリティ分科会」の新設を含め５つの分科会に再編し、取り組みを強化してまいります。」
新日本スーパーマーケット同盟の4分科会を、マネジメント分科会及びサステナビリティ分科会の新設、運営分科会と間接部門分科会の統合を含む5分科会へ再編した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）において、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、資材の共同調達等を進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟で共同販促、限定商品の開発及び資材共同調達を継続し、差別化・コスト削減を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）におきましては、４つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。商品分科会では、地場商品や産地情報・取引先情報の相互共有、共同での販促企画及び商品開発を、運営分科会では消耗資材・什器備品の共同調達の推進、店舗開発や物流に関するノウハウの共有を進めてまいりました。また、間接部門分科会では人員採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究を、次世代領域開発分科会では店舗運営コストの低減に向けた共同研究、金融・決済事業に係る共同運営の検討、次世代型店舗の実現に向けた新たなテクノロジーの共同研究を実施するなど、それぞれの分科会における効果創出を着実に実現してまいりました。」
同盟の協業範囲が、商品開発、人材採用・教育、バックオフィス、金融・決済及び次世代型店舗の共同研究・運営検討へ広がり、分科会ごとの効果創出を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」という。）におきましては、４つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。３社のスケールメリットを活かしながら、まず、商品分科会では同盟限定商品の企画販売や共同販促による仕入れコストの削減、各社の地場産品の相互紹介などの活動を、運営分科会では消耗資材・什器備品のコスト削減などを推進してまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟の活動を4分科会で進め、限定商品、共同販促、地場産品紹介及び消耗資材・什器備品のコスト削減など、相乗効果創出を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」におきましては、３社限定の留型商品の販売や共同販促、商品や消耗資材・什器備品の共同調達による原価改善及びコスト削減といった従来からの取り組みを一層強化するとともに」
3社同盟の限定商品、共同販促、商品・消耗資材・什器備品の共同調達による原価改善・コスト削減を引き続き強化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、生鮮食品及び加工食品などの仕入に加えて、消耗資材、店舗什器・備品などの購買につきましても本同盟のスケールメリットを活かした取り組みを実施してまいりました。また当社が開催した外部講師によるダイバーシティ推進に関する講演会を本同盟各社間でウェブ配信するなど、人材・教育部門における情報共有を進めてまいりました。テクノロジー対応につきましては、新しい技術を活用した店舗作業の軽減や次世代型のPOSレジ費用の削減などについて共同研究を進めております。」
同盟の取り組みが、生鮮・加工食品の仕入から消耗資材・店舗什器・備品の購買、人材教育の情報共有、店舗作業軽減・次世代型POSレジの共同研究へ広がっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「商品分科会において加工食品メーカー様と「No.1プロジェクト」企画を実施した結果、販売実績日本一を達成した複数の商品を創出することができました。」
新日本スーパーマーケット同盟の商品分科会でNo.1プロジェクトを実施し、販売実績日本一を達成した複数の商品を創出した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、アークスＲＡＲＡカードのプリペイドカード会員が継続的に増加したことなどを主因として、キャッシュレス決済比率は対前年同期比10.0％増の33.8％となりました。」
この引用はt15の内容と重なるため、新日本スーパーマーケット同盟については以下の具体的な施策を記載している。出張自粛などの移動制限下でWeb会議等を活用し、生鮮・加工食品の共同仕入及び企画商品の販売を展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」２店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規オープンし、計画を上回る会員獲得を進めてまいりました。」
新日本スーパーマーケット同盟の取り組みとして、2019年11月にスポーツクラブ2店舗を既存店舗内に開業し、計画を上回る会員獲得を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」２店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規オープンいたしました。」
新日本スーパーマーケット同盟の運営分科会における取り組みとして、2019年11月にバローホールディングスのスポーツクラブ2店舗を既存店舗内に新規オープンした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なかでも商品分科会におきましては、メーカー各社様と本同盟３社間で限定商品の販売並びに共同の販促企画を実施するとともに、生鮮食品については本同盟３社が持つ優良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進しております。運営分科会におきましては、株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグループの既存店舗の施設内に新規出店することになりました。」
新日本スーパーマーケット同盟について、限定商品の販売、共同販促、産地情報の共有、共同調達・販売を実施し、さらにバローホールディングスのスポーツクラブを既存店舗内に出店する具体的な取り組みを進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定して効果創出に向けた取り組みを推進しております。」
新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会の発足と協議開始に続き、4分科会を設けて具体的項目を設定し、効果創出に向けた取り組みを推進する段階へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始いたしました。」
3社間の資本業務提携契約締結に続き、2019年1月以降に提携推進委員会を発足し、具体的な協議を開始した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は平成30年12月25日に、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。」
バローホールディングス及びリテールパートナーズとの3社間の戦略的資本業務提携を決議し、平成30年12月25日付で契約を締結した。